２．「まち・ひと・しごと創生法」に関する諸問題について（つづき）
◆この質問の回答について（前出）質問者から最後に町長へ
町行政が過去に具体的な創生法を現実にしてこなかったので、何もできなかったということです。過去に新しいこと始める、という話はたくさんありました。道の駅、高速道路のサービスエリア等、この町にそういった打診があったにも関わらず、歴代の町行政の人たちが何もしなかったから、道の駅は隣にできてしまった。高速のインターもサービスエリアも壬生町に持っていかれました。壬生のサービスエリアは高速道路側からと外側からの一般客と両方入れるものをつくった、そういうことが施策だと思います。
「まち・ひと・しごと創生法」と提案しても、言っていることに現実味がないかと思います。まず現実的に新しいことを始めてみないと、茂木町のように人口が１３％減って、さあ、どうしようということになってしまうのです。我が町は、宇都宮のサラリーマンの人を呼びましょう、小山の人を呼びましょう、真岡の人を呼びましょうというのなら、それなりの施策がなかったら誰も来てくれません。人口が増えなければ、税収は増えないのです。雇用を生むような施策があれば、人口は増えます。そうでなければ、企画課長が書いた「机上の空論」みたいなことを言っても「まち・ひと・しごと創生法」の諸問題は解決しないのです。
私が言いたいことは、失敗など恐れずに新しいことを取り込んで創生する、ということを言ってほしいのです。インフラ計画で道路のことになりますが、通れない道路を何十年も放っておいても仕方がないのです。１メートルの幅で１８メートル作ると１００万円かかります。それが１５年、開通されず放置されています。いい道路を作らなければ人は来ないのです。こういうことをやってほしいということで質問をしているのに、あれはだめ、これはだめでは何の討論をするのか分かりません。これではこの町は衰退するばかりです。新しいことを進めていけば、必ず創生もついてくるのだし、人口もついてくるのですから。
平成２８年３月定例会その６
２．「まち・ひと・しごと創生法」に関する諸問題について（つづき）
◆再質問２
「まち・ひと・しごと創生法」ということは、「安住するところがある」、「仕事をするところがある」、「住んで安心できる町」、という３つの話です。仕事をする場所があれば住んでくれる方は増えると思いますが、今、上三川町にあまり仕事場がありません。そこで、近隣の地町村の方々に移住してもらうのも良いかと思います。それを施策の中に入れなければ、移住してきてくれる方も増えません。
この町で何がしたいのか、何をするのか、町長が陣頭指揮をして、こういう仕事を取ってきて、こういうことをしたらいいのではないかという具体的な提案をしなければ、働きたくても住みたくもできないと言うことです。税収がないのですから、町は衰退してしまいます。だからといって他の税金を上げるのでは、衰退の悪循環がひどくなるばかりです。この施策が何もないのは、今まで何もしてこなかったということではないでしょうか。
「まち・ひと・しごと創生法」を提案するのはいいのですが、実際に中身が伴っていないのでは何も始まらない、ということです。今やらなくても結構です。来年度はこのようなことをするのだと具体案がなければ、「まち・ひと・しごと創生法」と言えないと思うのですが、町長のお考えは。
◎回答【町長】
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、これに挙げられているものは、町の魅力度をアップするためにさまざまな施策が盛り込まれています。具体的な話になってきますと、これは民間企業、もしくは各個人のお話しにもなりますので、ここに盛り込められるのは、そういった道筋をつくっていくというのが総合戦略というふうになっておりますので、ここの総合判断の中で細かい具体的なところは書き込んでおりませんが、これから第７次総合計画の基本計画のもとで、そういった戦略を進めていきたいというふうに思っています。
平成２８年３月定例会その５
２．「まち・ひと・しごと創生法」に関する諸問題について
◆質問
「まち・ひと・しごと創生法」に関する諸質問で
①現在までの実績について、
②今後の基本的は考え方について、
ご答弁をお願いします。
◎回答【町長】
①昨年１０月に本町の人口の現状と将来の展望を提示する「上三川町ビジョン」、またこれを踏まえて今後５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめました。「上三川まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したところでございます。
これまでの地方創生に関する町に取り組みといたしましては、平成２６年度の補正予算で計上いたしました保育環境の改善を図る「子育て環境整備事業」、町のPRや活性を図る「観光振興事業」、地域の消費の喚起をするための「プレミアム商品券発行事業」など４事業、また、本年度の補正予算で計上いたしました自主防災組織設立を推進する等の「防災体制整備事業」など６事業、合わせて１０事業を本年度に実施しているところでございます。
②今後につきましては、総合戦略に掲げました事業を着実に実施し、また、事業効果を数値目標や重要事業評価指標の達成度により検証し、改善を行いながら進めてまいりたいと考えております。
◆再質問１
７次計画にも載っておりましたが、上三川町の「まち・しごと・創生総合戦略」ということを挙げております。今、地方分権で一括法が施行されているようですが、地方公共団体の自主性、自立性を考えますと、どのようなことを考えているか、また人口減少をどのように止めるのか、具体的な案か何かがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎回答【町長】
まち・ひと・しごと創生総合戦略に書かれているものは、第７次総合計画と関連をさせまして、そして、上三川町の発展のため、現人口減少対策のための各施策が盛り込んであります。何がというのではなくて総合的な戦略ですので、ご理解いただきたいと思います。
（町の人口減少について）幾つもの事業が関連して、そして人口減少に歯止めとかけるというふうなことになっております。
平成２８年３月定例会その４
１．都市計画税について（つづき）
◆再質問３
①都市計画税あり方検討会について
「（上三川町）都市計画税あり方検討会」の構成メンバーの方々は、全員、都市計画税を払っておりません。その方々が都市計画税について話をしたのでは、税金を払っている方々は、そういった検討会なんていうことをやられても、納得のいかないことだと思いますが。
②壬生町の例
都市計画税というのは住環境を整備し住みやすい町をつくり付加価値を高めることに使って、その恩恵を受けたと、副町長はおっしゃいました。
隣町の壬生町は都市計画税を廃止している町です。そこは人口が増加しています。
行政が宣伝しているわけではなく、住宅メーカーなどの業者が積極的に都市計画に取り組んでおり宣伝している、ということで増えているのです。結果、税収が増えるということなりました。茂木町も新聞に出ていましたが「人口が１３％減った」とありました。上三川町では何人ぐらい減っていると思いますか、３，０００人減っているのです。
人口が増えるよう都市計画税で生活環境を整備しますよ、という我が町の人口が減り、都市計画税を取らないという町の（人口が）増える、というのは、本来の都市計画税の趣旨とは違うのではないかと思いますが。
◎回答【副町長】
①都市計画税につきましては、昭和４５年、市街化区域、調整区域の線引きがございました。そのときに優先的に市街化を図るべき地域については、道路の整備、公園の整備、上下水道の整備等を図っていかなければならないという目的で当初はできたものでございます。それによって計画的に進めてきたものでございますので、どこに住んでいるからというようなことは問題ではないと思います。
②平成２５年度のころ、都市計画税のあり方検討委員会で検討いたしました。平成３０年に再度、この都市計画税のあり方について検討して、オーバーフローと申しますが、都市計画事業費とか、過去に都市計画事業のために起こした起債の償還額を上回る税収が入るということになれば、オーバーフローするのは非常にまずいことでございますので、そういった観点を見極めたうえで、３０年度に再度あり方を検討していくということになってございます。壬生町のことで申しますと、都市計画税条例は廃止してございません。ただ、正確には税率をゼロにしたということでございます。
平成２８年３月定例会その３
１．都市計画税について（つづき）
◆再質問２（前回の雨水整備事業について、つづき）
①町に降った雨を洪水にならぬよう整備するのは良く分かります。降った雨は川の上流から下流へ流れる、高いところから低いところへ流れるという理屈からすると、川の上流を整備しないで下流の市街地だけ整備すると、どういうことが起きるのでしょうか。
②川の上流の区域も下流の区域も一緒に目的税以外でも一般財源でやらなければならないのでは、ということを私は言いたいのです。目的税の趣旨と違うようなところに使われているのではないかと思われますが。
③水が出るということは、道路に降った雨水が一番問題なのです。
道路はアスファルトですから流れてきた水は側溝に入り、側溝から川に入ったり、町の中に流れて出て来たりとういこともあり得るので、（事業計画の地図の）色分けなどができるはずがないと思うのですが
◎回答【副町長】
①その雨の程度にもよるかとは思われますけれども、場合によっては全般的に雨水とか溢水等が起こる場合もあろうかとは思います。
②通常の雨水当による場合には住環境整備で整備しますところについては、きちんとして、雨がたまったりしないという形で、区分けはできると思います。
③確かに色分けはかなり難しいかと思うのですけれども、一応、雨水・排水対策ということで整備しますので、住環境の整備にはなるかとは思います。
平成２８年３月定例会その２
１．都市計画税について（つづき）
◆再質問１
私がなぜ都市計画税の質問をするかを申し上げます。５５億円の税収を今までの約３０年間で集めたものを人数割にすると、１人約１１０万円払ったことになります。都市計画税を払っているのに、都市計画税を利用できないという人も中にはいるということをご承知おきいただけますか。
都市計画税は目的税だからと、私たちは払ってまいりました。上三川町では既に９７％上下水道が入っております。昭和５１年、６２年と様々な整備事業をやってきました。このまま都市計画税を課税していく必要があるのか、急騰する起債の返還が税収より少なくなった場合は段々、違う方向へと使われて目的税の趣旨に反した課税になってしまうのではないかと懸念しております。
今から何年前ですが、「都市計画税あり方検討会」というものを上三川町につくりました。そこで検討されたことで、都市計画税を平成２８年から２９年の間に前倒しで、雨水整備事業に使うことになりました。
事業計画の地図は青と赤に色分けされています。市街地に雨水整備をすることは良いことですが、雨が降りますと上三川町を流れる複数の川の水は高いところから低いところへ流れます。地図を色分けしても川は一つです。川の上流を一般財源でやって、川の下流を都市計画税でやることはできますか。
◎回答【副町長】
市街地の整備のために使うわけでございますので、色分け等では明確にはできないかもしれないですが、住環境の整備という形で整備しますので、都市計画税を利用して市街地については、水路、雨水・排水の整備をしていくということでございます。
平成２８年３月定例会その１
平成２８年３月 上三川町議会 定例会 一般質問
質問者：上三川町会議員 勝山修輔
１．都市計画税について
◆質問
①都市計画税について。上三川町における都市計画税と払っている人の割合、税収額について。
②都市計画税のあり方、使用目的、公平性などについて。
◎回答【副町長】
①平成２６年度松の都市計画税の納税義務者数は４，９９４人でございます。固定資産税の納税義務者数１万１，８１５人に対して都市計画税を支払っている人の割合は４２．２％となっております。また、納収額につきましては、平成２６年までの合計をいたしますと、約５５億円になっております。
②都市計画税は、地方税法第７０２条第１項に規定されていますように、都市計画税に基づいて行う都市計画事業または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるとして、使い道が限られた目的税でございます。
都市計画法に基づいて行う都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業を言うものであり、具体的には、都市計画区域内において行われる街路整備、公園整備、下水道整備などが挙げられます。
また、事業の実施あるいは課税の公平性の観点で申し上げますと、それらの事業の実施によって一般的に課税区域内の土地及び家屋の利用価値が向上するという受益関係に着目しているものであって、個別の事業の受益の程度に応じて課税するものではないことから、市街化区域の土地及び家屋に対して原則として一律に課税されているものでございます。