カテゴリー: 平成28年12月定例会

３．農業及び農地施策について（つづき）

◆再質問１３（前出：再質問９のつづき）
農業公社のことをお聞きますが、農業公社はどのぐらいの集積等、実績が上がるのでしょうか。１年間の予算で割ると１ヘクタール幾らぐらいの金額になりますか。

◎回答【産業復興課長】
平成２７年度におきまして、中核的担い手に利用集積された面積、これは売買事業も入りますが、１０２ヘクタールとなってございます。１年間で１ヘクタール約８万円ほどになると思ってございます。

◆今回の質問の終わりに質問者からの一言
高い、安いは別として、１反歩、幾らぐらいの価格か町長はご存知ですか。米を作るところ、それの経費が１８万円かかるということはどのぐらいの利潤だということになりますか。これを継続していくと、上三川の町はみんな農業公社の経費でなくなってしまうということになります。そうすると、無ければ困るものなら存続できるような何か施策を考えないと、出来ないというのでは、もう何もできない町になってしまいます。誰がリーダーシップを取って町をやるんですか。町長がリーダーシップを取らないで誰が取るんですか。道路が無いと困る、何か作らないと困る、困っているのは町民なんです。町をやっていくには、そこから無駄を省いたり、経費を節減したり、その分、町民に渡るようにするのが仕事ではないでしょうか。税金を私たちは町民から頂いているのですから、町民の人の為に、使ったらどうでしょうか。私が言いたいことはそういうことで、私の質問を終わります。

３．農業及び農地施策について（つづき）

◆再質問１１（前出：再質問９のつづき）
利益を上げない公社に貴重な税金を１，９００万円、毎年、出しているわけです。経費節減ということはやるべき事だと思います。農地を集約するのだということで、集約をしているのが何％あって、利益がでないから集約するのだということなんです。一般の農業で、１０町歩の米を作らないと利益が出ないという計算があるそうです。
そうすると、国策で４反の減反をしなさいとなると、１０町歩をやってプラマイゼロにするには、十何町歩以上、農作業をしないと利益が出ないと、こういうことらしいです。私もにわか農業者なので、そういう事があるのかと思い、私の隣にプロがいるものですから聞いたのですが、誰がやっても、集約しようが、何をしようが生活していく事が出来ないのが切実な話なのです。
営農集団は国の補助、県の補助、町の補助をもらって、国の決めた値段ではなく、町に合った値段を取って弱者を助けてあげるような事をしないといけないのではと思っています。１，９００万円ものお金を、毎年、営科目的ではないからといって出していくということになると、一般のサラリーマンが年間平均約４４０万円で生活しています。農業公社、営利を目的としないからといって１，９００万円のお金を毎年、使っていることが、町長の感じとしては正しいとお思いになりますか、お答えお願いします。

◎回答【町長】
農業の経営の安定、また、こういうことを図るために農地の集積・集約化を図っているわけでございます。規模を大きくして、そして経営体質を強くするという意味もございます。
そのために、農業公社の責務というか、仕事がありますので、これは必要なことであると考えております。

◆再質問１２
農業公社は必要ですが、町民は必要ではないということになりますか。農業公社は必要なのでしょう。今、困っている農民は必要ではないということですか。答弁お願いします。

◎回答【町長】
小規模の農業者、個々の経営が厳しいというところを農地の集積化をすることによってその問題を解消する、それが農業公社の仕事ですので、当然、農家のためにもなる仕事であると考えております。

３．農業及び農地施策について（つづき）

◆再質問９
再質問で、農業活性化の進行状況ということでお聞きしますが、農業公社の費用は、町とＪＡと、どこが出して運営しているのでしょうか。町と農協だけでしょうか、費用はどれくらいでしょうか。

◎回答【産業復興課長】
農業公社への補助金を含めた委託費等になりますけれども、農業公社の運営に係る支援事業といたしまして、町から補助金として７７２万円が支出されております。そのほか、農業公社が行う事業費に対する補助、土地利用型経営体育成事業補助金といたしまして５２５万円、さらには、農業経営基盤強化促進対策事業、これは委託費になりますが、２２万１，０００円、それと改善センターの指定管理費で４８０万円、農産物加工所の指定管理費として１１０万円を農業公社のほうに支出してございます。
合わせて１，９０９万１，０００円ということになってきます。

◆再質問１０（前出：再質問９のつづき）
農業公社が管理運営しているということなのですが、何の管理運営をして利益を上げているのでしょうか。詳しくわかれば説明していただけますか。

◎回答【町長】
農業公社は農地の流動化、担い手の確保・育成などを推進いたしまして、地域の農業生産性の維持・発展、土地利用型農業の生産性向上を図るため、という仕事をしています。これは公益財団法人ですので利益を求めない、そういう法人になっております。

３．農業及び農地施策について

◆再質問８　
　農業及び農業施策についてお伺いします。
　（１）農地利用集積円滑化事業の現状をお示し頂きたい。
　（２）作業受託事業の事業状況について、農作業受託の事業費はどのくらいの金額が手数料になりますか。
　（３）地域営農整備事業の町内営農集団の数と現状について。
　（４）農業活性化の進行状況と管理運営の現状について、具体的な説明をお願いします。

◎回答【町長】
（１）農地利用集積円滑化事業につきましては、農業経営の縮小や離農を考えている農家等の農地所有者と、農業経営の規模拡大を希望する農家等の調整を図り、中核的扱い手への農地の集積・集約化を推進し、農業経営の規模拡大と農地の有効利用を図るものでございます。
　農地の集積・集約化の推進に当たり、利用権設定促進事業、農地売買事業、農地中間管理事業を実施しておりますが、それらの事業により、平成２７年度に中核的担い手に利用集積された面積は１０２ヘクタールになっております。
（２）農作業受委託推進事業につきましては、小規模農家等の農作業を中核的担い手へあっせんすることにより、農作業を受託する大規模農家や、地域営農集団等の大型機械等の利用効率を高め、農業経営の合理化と生産性の向上を図るとともに、小規模農家の経営の安定を図るものでございます。
　なお、農作業の受委託料は、農業委員会で設定した農作業賃金等の標準料金を参考に当事者間で決定した料金としているので、その料金の３％を手数料として農作業の受託者から徴収しております。
（３）地域営農体制整備推進事業につきましては、地域農業の将来を担う設定農業者や地域営農集団等の担い手の育成確保を図るものでございます。現在、設定農業者は２０７人、集落営農を含めた地域営農集団は１９集団でございます。

（４）農業活性化施設の管理運営事業につきましては、農村環境改善センター、農産物加工所、市民農園の３施設の管理運営を行っているものであり、施設の維持管理に関する業務や、使用許可などに関する業務を行っているものでございます。

２．上三川町新産業団地構想について（つづき）

◆この質問の最後に質問者から一言
今現在のサラリーマンの平均年収で、建物を建てるのに、５０坪ぐらいでないと上三川町に住んでいただけません。建物を建てるのに平均、約３，５００万円ぐらいのお金が掛かります。それを３５年のローンで払っていきますと、毎月約８万円のローンを払っていく事になります。これだけのことをするのに工業団地、産業団地を作っても、これではほかの地域に逃げていってしまうのではないでしょうかということを危損しているんです。
　なぜそんな現象が起きるかというと、個人的財産ですから、町の都市計画税を使って道路を作り、売れるところを売ってしまうと、あとは売れないんです。一生懸命、税金を投入しているよりも、条件をつけて、道路を作っても良いのではないでしょうか。
道路が出来る事によって、付加価値が上がっているわけです。そうすると、その都市計画税を払っているのは町の中にいる３分の１は、住人なんです。その税金で作った道路で、そこだけが利用価値が増えてしまい、売っていただけなくなったら、これは悪循環です。道路があるところだけ売って、奥の売らないところを耕されていたのでは道路をつけた意味がありません。
　そういう施策をしていると人口は増えないし、上三川町の議員でさえも下野市や真岡市に移住してしまいます。
最後にもう一つ、農地のことが出てきます。国策で農地を集約しなさいと言っていますが、片方では激反しなさいと言っています。町長は、農業公社の理事長です。次の質問で、農業及び農業施策についてお伺いします。

２．上三川町新産業団地構想について（つづき）

◆再質問６（前出：再質問５のつづき）
人口増につながるには、行政が何かをしなければ人口増にはならないのではないでしょうか。調整区域を宅造（宅地造成）にするには無理なことだと思います。国策で農地を集めなさい、農地を確保しなさいという、施策でやっていることを、行政として人が住めるようにはどうやってつくるのでしょうか。工業団地を作りましたが、住民は真岡市や下野市に住んでいます。工業団地を作って税収を上げただけです。今、この町が少子高齢化になっている要因の一つには、日産自動車の団地をこの町に作らなかったという施策です。団地をつくるのと一緒に住宅地もつくるような施策をしないと定住は望めないのではないでしょうか。その施策はございますか。

◎回答【町長】
住宅の団地のようなものを今現在つくるということ、これは町単独ではいかないものですから、当然、国、県の許可が必要となってまいります。そういったところで、今現在は非常に住宅地をつくるというのは難しい状況にあります。上三川町の魅力を上げて、この町を選んで住んでくださること、また、１２月１日までの人口は、約４００人ほど、３８６人ほど増えています。今の既存の市街地を、上三川町に魅力を感じて町外から住んでくださった方が多いということなので、そういった総合的な政策でこの町を選んでいただけるように努力していきたいと思います

◆再質問７
町が白地にある、建てられるところを、そういうことを施策の中に入れてマスタープランでも何でも載せないと、そういうことができないのではないでしょうか。施策が先に見えるような施策をしないと、町長が言う、雇用創出や定住促進が、実際には役に立たない議論になります。そういう施策は町としてはできないという回答なのでしょうか。

◎回答【町長】
既存の市街化区域の中にも、まだ住居系として利用できるところがたくさんございますので、まずはそこを利用していただくことを考えて、町の魅力度を上げて、町外の方が町内に住んでいただくような施策を進めていきたいと考えております。

２．上三川町新産業団地構想について（つづき）

◆再質問５（前出：再質問４のつづき）
（工業団地の候補地を）石田地区にしたという根拠は何ですか。石田地区にした理由が、私には理解できないのです。
◎回答【町長】
アンケートの結果は新たな土地利用の必要性ということで、他の地区より、石田地区が最も高い数字でありました。それとともに、ここの土地が農振農用地、要するに青地を含んでいないというところで、こういった産業団地に一番適していると判断して石田地区とさせていただいたところです。

◆この質問の回答に対して質問者より一言
私が先ほど言った坂上本田、三村、五分一には、その倍ぐらいの白地があります。画幅も良く、平地（ひらち）にすれば良質の土地がたくさんあります。なぜ、そちらのほうに目を付けないのかということを、私は言いたいのです。

◆再質問５
企画課では、結果を何も立証しないで、区画整理団地、達成地を高くて買えないから、今、役場の職員でさえも交通不便の為、下野市や真岡市に移住している状況です。高校に行く為には、宇都宮市か真岡市等に行かなければありません。上三川町の施策でいろいろな箇所に区画整理や道路を建設しているのですが、一向に家は建ちません。そこに住宅を、『定着をして下さい』と言われましても、高いため、宅地造成して売らなければ誰も家は建てられない状況です。石橋駅前に土地計画税を作り、区画整理をしましたが、１０年来、家ではなく、駐車場になっております。駐車場の収入の方が良い為、宅造（宅地造成）に売ってもらえません。町の行政に聞きたいのは、どこに定住性のある土地をお考えでしょうか。どこが定住可能だとお思いでしょうか。
◎回答【町長】
上三川町は線引きがされておりまして、市街化区域内でないと建物が建てられないのは議員ご承知のとおりだと思います。市街化調整区域に、仮にですが、そういったことを今は住宅地として建てるのが非常に困難でございますので、今の市街化区域の中で住宅を建てていただけるような、そういった施策を進めていきたいというふうに思います。

２．上三川町新産業団地構想について（つづき）

◆再質問３（前出：再質問２のつづき）
４号線に面していて、２車線の大きな道路に面したちょうど南側に、この倍ぐらいの工業団地が確保できる場所がございます。そこから（高速の）インターまでの距離は、今、町長がおっしゃった石田地区と、３キロと離れていません。
石田地区にではなく、そちらを候補地としたら、何か不利な点はありますか。
◎回答【町長】
その３キロという距離は、車で移動すれば、時間的にはそうでもないかもしれません。しかし、この土地を選定した経過は、先ほど来、申し上げておりますとおり、いろいろな多面的な検討の結果、今の石田地区を選出した経緯がございます。

◆再質問４
私が町に情報公開を依頼した町民アンケート（都市活用に関する）を調べますと、４２９件の配布がありまして、２３２件の回答です。（回答率５４％）この内容を見ますと、農業以外の利用を考えている人は１４１人。工業団地の候補地の石田地区も入っています。それで、農業用地を考えている人と無回答の方が、９８人でした。石田地区だけ見ると、賛成している人の数とそれ程変わりません。工業団地の候補地を石田地区にされたのか私には理解ができないのですが、どのような理由なのでしょうか。
◎回答【町長】
石田地区では、９０％以上が「新たな土地利用は必要だと思う」というふうに回答が寄せられているところであります。
◎回答【企画課長】
「新たな土地利用の必要性」ということで工業団地ということでは聞いてございません。新たな土地利用の必要性、その中で今、ご回答申し上げましたとおり、石田地区におきまして９１．２％の方が現在の土地利用ではなく、新たな土地利用の必要性があるということでご回答いただきました。

２．上三川町新産業団地構想について（つづき）

◆再質問１（工業団地の新設候補地について）
先日、議会で出ました新しい工業団地の候補地区（石田地区と願成寺地区の間）について。町長は一番インターに近いということと、工業団地を含み白地というか、適した土地であるということでしたが、今、上三川町で一番発展が遅れている地域はどこだと思われますか。分かり易く言いますと、コンビニが一つもない、スーパーもない、商店街もない、商店もないという地区です。
◎回答【町長】
「発展」という言葉の意味にいろいろな意味があります。それぞれの上三川町の地域で、それぞれの土地利用、活性化があろうかというふうに思いますので、その質問にはお答えづらいところがあります。
コンビニの数だけで言えば、上三川町の中心部にはかなりの数があろうかと思いますが、周辺部には少ないところが多いかというふうに思います。

◆再質問２（前出：再質問１のつづき）
コンビニが1軒もないのは、坂上本田、三村、五分一地区です。このような地域にある山林、白地といいますが、工業団地に適している土地があったとして、今、石田地区につくる予定の工業団地を、そこへ（坂上本田、三村、五分一地区）持っていこうという考えはなかったのでしょうか。石田地区に持っていたという根拠は何でしょうか。
◎回答【町長】
町の今の交通の要衛となっている新4号線、これを中心に、この中で今現在の土地利用、そして適正地、さまざまなものを考えて今の石田地区にした経緯がございます。

２．上三川町新産業団地構想について（つづき）

◆質問（つづき）
（８）農地利用が産業用地となれば、税収や固定資産税はどれくらい入る見込みですか。
（９）国の施策では優良農地の確保と集約を率先しているが、その結果はどうなっているのでしょうか。

◎回答【町長】
（８）税収の見込みでございますが、今回の新産業団地の計画は、現段階では道路や公園の配置など、土地利用計画が定まっていない状況でございます。そのようなことから、具体的に税額を推進するのは難しい状況であります。そのようなことから、具体的に税額を推計するのは難しい状況であります。また、同様に、どのような業種の企業がどれだけ入ってくるかもこれからの状況によりますので、法人町民税や家屋・償却資産等の固定資産税についても、現段階では具体的にお示しすることはできません。
（９）優良農地の確保などにつきましては、国では、平成２７年３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画において食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項の一つに、優良農地の確保と担い手への農地集積・集約化への推進を掲げております。こうした中で本町では、平成２６年７月に策定した上三川町農業振興地域整備企画に基づき、優良農地の確保に努めているところであります。目標年度の平成３５年までに、基準年である平成２４年度と比べて４８ヘクタール増の2,138ヘクタールにすることを目標に掲げております。しかし、現状では、農用地区域外農地から農用地区域へ編入が進まない一方で、宅地唐の転用により農地の面積は減少している状況にあります。
また、担い手への農地集積・集約化につきましては、中核的担い手である認定農業者や集落営農組織の農地利用集積面積は、平成２５年度が1,268ヘクタール、平成２６年度が1,353ヘクタール、平成２７年度が1,375ヘクタールとなっておりますので、担い手への農地の集積・集約化は着実に進んでいる状況にあります。