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上三川町農産物加工所使用、施設使用料設定の考え方について
　平成２６年１２月９日　上三川議会討論会において

例えば、条例の条件にかなう業者か施設使用の費用を自前で全額負担するとの条件で（つまり、町が負担させない）施設の賃貸を申し入れた場合、町は受け入れることができるのか？
この場合、現在使用中の「生産組合」との関係はどのように調整するのか。「生産組合」との施設利用関係はどのような約定でなされているのか。
例えば、それが、賃貸借契約なのか、業務委託契約、それとも他の約定契約に基づくものなのか。

受益者負担の原則として
　　当該資料は「生産組合」の現状実績に基づいて作成されたものであると想定されますが、このように狭い範囲の中での負担割合の設定を一様に決定することには疑問があるのでは？
　　何もこれから将来に向かって「生産組合」のみか、当該施設を永遠に使用するには地方自治法違反になるのでは。

次に計算根拠について
　　この場合の計算根拠は「生産組合」の使用を根拠にしたものであり、適切とは思えません。
　　例えば、全面受益者負担の原則を守り現状と同様の効果があれば、当然「生産組合」は、当該加工所を去らなければなりません。

地方自治法（公の施設）第２４４条について
　　条例に適う条件の業者が施設利用に関し申し入れた場合、それを正当な理由もなく拒否した場合、上記法律違反になることは明白です。また、同法上、公の施設を利用することについて不当な差別的扱いをしてはならないと思います。

また、税務問題について
　　「生産組合」は、法人格を有していると考えられるので、年々の税務申告は正しく行われているのでしょうか？販売額が１，０００万円を超えることからして消費税も発生しているはずです。つまり、法人格としての責務を果たしているのか、ということです。もし、そういう責務を怠っていたとするならば、直ちにすべての事業的権利を失うはずです。

農産物の即売を「生産組合」がやっているという情報を知っている町民はあまり、いないようです。「道の駅」とか「いきいきプラザ直売所」ほどの知名度はありません。近隣のスーパー等より安価で上質なものを販売するというものでなければ町民に貢献できるものとは言えません。「生産組合」を何事につけても優先するのは、選挙の時、応援した論行功賞なのだという疑いを持たれても致しかたがないのではありませんか。

　　上三川町生産組合として、上三川町より施設を指定管理者という名の下に借り受け（無償・更に水道光熱費も全て無料）農産物の加工及び、販売を実施している。平成２３年度の販売額は１，０００万円を超えている（上三川町議会質疑応答時の返答）事が明らかにされ、そこで働く組合員は２２人に及ぶものであります。
　一般的にこれだけの事業規模を持つ事業所であれば、法定帳簿等備えるへきものは備え、利益の大小にかかわらず事業報告の一切を所轄税務署に届け出るべきものであり、また当該生産組合は平成１５年度より平成２３年度まで少なくとも約１０年間の業績を持っており、売上額や事業年度数の観点からも消費税の申告は必務であり、ましてや組合員の報酬に対する源泉徴収や法人としての決算・個人の確定申告に至るまで報告されていないのが現状であります。ましてや上三川商工会にも加入していません。
　上三川町の有益な援助を受け事業活動を遂行する組織が、納税の義務を怠るだけでなく、その事業に施設や助成金を捻出している上三川町政までもが同罪になるのではないかと心痛なおももちでなりません。
　一人の力がいかに小さなものか町政の中で痛感致しておりますが、町民の血税で政を営む[いとなむ]者として小さな風穴をあけ続ける事が民意と思います。

施設使用料の考え方を議論したり、作成したりとする行為そのものが意味がありません。まずは「上三川生産組合」、すなわち施設の維持管理者、そして運営の主体者が姿勢を正すのが先決です。
　　以上、これを以って反対討論とします。

⑱その答弁で隅内課長は、今後とも町としては支援していくとの答弁でした。このことを疑問に思う議員に対する答弁としては納得出来るものではありません。従って、町民の皆さんに意見を聞く必要があるのではないですか。

⑲加工所使用組合とは、町長選挙になるとこの組合員達は違反すれすれのことをやったという話を聞いています。例えば、主婦達で政治を語る会などというものをあちこちで開き、告示前だというのに選挙で立候補予定の星野氏を呼んだ時に現れたりするのです。この功績で、農産物加工所を独占的に使用が出来ているのです。
これすなわち、選挙の論功行賞の何ものでもないでしょう。

⑳この加工所は、公共的施設であり、町の所有物です。この中に自分達の私物、及び使用物品を常時我が物顔でおいてあります。公共的施設というものは、利用、使用の時は仕方ないと思いますが、許可を得てから使用し、時間がきたら返すのですから、利用使用の物品は置いてはいけないのが規則であるはずです。

㉑この加工所の利用許可書や、書類は条例での様式１号から２号、３号、４号、５号と様式に書いて許可になり、使用が出来るようになるのですが、果たして条例通り５種類の様式を経由し、手順を踏んだ手続きが行われているのでしょうか。

この件に関しては、私のところに投書があり調べ始めました。何度も議会で質問しておりますが、いまだに行政側は見直しません。こういう行政側の態度が問題ではないかと考えているところです。

この文面を読んだ方で、不思議だと思う人がおりましたら上三川町産業振興課までお問い合わせ下さい。

電話番号　0285－56－9150です。

⑩町開催する大会やイベント、表彰式、町民チャリティーコンペ等、あらゆるところで商品を販売していますが、商工会にも入っていませんし、消費税を払っている様子もありません。

⑪上三川町の商工会に加入している商人や商店は、今どの様な状況か行政側は知っているのでしょうか。売上は減少を続け、生計もままならないのに、これは一種の独占的な組織としかいいようがないと思います。

⑫上三川町で商売をしている人達は、税金を払い、電気・ガス・上下水道を払い、貸し店舗の場合は家賃を払って商売をしている。それに対し、加工所は、電気・ガス・上下水道は町で持ち、あげくのはては器具、部品等設備まで町のものです。すなわち、税金で払っています。

⑬一般の町民から見ると、非常に無駄な物にしか見えませんが、行政側から見ると別な物に見えるのでしょう。では、この内容を町民が知ったときどう考えるか待つとします。

⑭副町長と隅内課長の答弁を聞いていますと、郷土食実行委員会と称する団体と委託契約を結んでいるとしています。では、なぜ「ゆうがお会」から使用料を徴収するのでしょうか。契約を結んでいる郷土食実行委員会からもらうべきではないでしょうか。

⑮猪瀬前町長は、この様に答弁しております。
「残念ながら一組合で使っているということは、一般の人から見ると疑惑というものを持たれても仕方がないが、行政ももう一度ベストに近い状況で使えるように」と言っております。

⑯隅内前産業振興課長も議会で、使用料収入については、「今後見直しを図っていく予定です」と答えていますが、今になるとその場しのぎの言い訳としか思えません。

⑰謀議員の質問では、加工組合が支払う使用料が維持管理費に満たなくても行政は今後とも支援していくことを望むとの発言でした。では、税金の無駄という観点からなら、あなたご自身で支援してやって下さい。

今日は、私が４年間かけて議会で質問し続けていることを書きます。

それは、農産物加工所という町所有の建物のことです。
あの加工所は、だれのために造ったのでしょうか、というところから話しますと、長くなり見てくださった方々が飽きてしまっては意味がないので箇条書きで書きます。

①公共的施設なのに、使用者は一団体で使用しています。

②指定管理者がいるのに、使用する人間が出入り口の鍵を持っています。

③公共的施設の使用時間は規則で決まっていますが、夜でも使用出来るのですか。

④公共的施設の中に、個人個人でロッカーのような物まで持ち込み、使用する私物を入れてありますが、そのようなことが出来るのですか。

⑤他の公共的施設は指定管理者が使用料を徴収するのに、なぜ町が直接するのですか。

⑥利用するには、町の条例及び、規則がありますが、守られていないとのことです。

⑦この加工所を作った費用と修理代は
補助事業費の合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７２，４００，０００円
現在までの修理改修費及び機材代金合計　　　　　　　　　 　９，８４９，７３０円
この２つを合計すると　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８２，２４９，７３０円
これを７年間で割ると年間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１，７４９，９６１円

⑧使用料収入と費用（平成１５年から平成２１年まで）
収入は　　　　　　　７年間で　１，６８３，４５６円、年間　　　　　　 ２４０，４９３円
維持管理費は　　 ７年間で１１，９５７，５１６円、年間　　　　 １，７０８，２１６円
差引額は　　　　　 ７年間で１０，２７４，０６０円、年間　　　　 １，４６７，７２２円

⑨　⑦と⑧の費用を合計すると
これまで加工所にかかった経費　　　　　　　　　　　　　　　　９４，２０７，２４６円
これを組合員２２名で割ると１人あたり、７年間　　　　　　　　４，２８２，１４７円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間　　　　　　　　　　６１１，７３５円
赤字を２２名の為に税金で賄っているのです。
数字で書くと簡単ですが、約９４００万円という一生見る事の出来ない金額になるのです。
この金額を知った時、町民はどう思うでしょうか。

　私は今、議会での一般会計予算審議の中で二点ほど、反対討論を述べさせていただきます。
　まず、一点目は第二期目に入りました集中改革プランのテーマにおいても大見出しで①行政手続きの透明性の向上②公共施設の効率的な設置、運営等、又当該設備の使用料、手数料等の見直しなど眼目に掲げました。
　平成２５年度の町長説明書の中でも「町政運営にあたり、限られた財源の中で簡素で効率的な行政システムを確立する為に、なお一層の行政改革を推進する。」と述べております。又、町民が恩恵に預かることのできる補助事業に関しては、それらのすべてを２割～３割の予算カットの方針を打ち出しています。しかしその反面、町民が一生に一度乗れるかどうかの最高級車の買い入れを予算に組み込んだり、町の管理設備に指定管理者制度を持ちこみ、年間２５２，７７３，４３８円の金額を計上し、公民館、体育館、農村環境改善センター、いきいきプラザ、図書館等の運営を委せています。この金額は町民一人当たり８，１５４円の税負担となって町民に跳ね返ってくるわけです。更に又、生涯学習館なるハコ物を作るために、今年度から基金の積み立てを計画しているとのことです。そうすれば、またもや指定管理者を選び管理費用がかかってくることになります。その費用はいきいきプラザ以上になってしまうのではないかと危惧する次第です。そうすれば未来の子供たちに税負担のつけを押し付けることになるでしょう。
　二点目としては、例えば町長は、日頃の行政活動においては、高級車を乗り回すのではなく、ライトバン等ではいけないのでしょうか？ワンボックスカーでは町長の威厳を保つことはできないのでしょうか。行政の運営にミエを張ることはありません。車は動いて移動の目的を果たせばよいのです。堂々と上三川町と書いたライトバンに乗ればいいのです。町民の中で、そのことを批判する人は誰一人いないと思います。
　以上、私の反対討論と致します。

４　上三川町の議会は国政で言えば国会です。いわば法律、条例、政令を作るところです。行政は、それら法律に基づいて町政を行わなければなりません。そして行政や議会を監査する機関など有名無実です。国政において絶対守られるべきは立法、行政、司法それぞれの独立です。これを三権分立といいます。こんなことは子供でもわかる理屈です。これが民主主義の根底となるからです。
　上三川町町議会議員は自覚を持って行動しなければなりません。どのような自覚であるのか、それは次の通りです。
　何事につけても行動しない議員より反対意見を積極的に述べる議員の方が存在価値は、はるかに上なのです。何もしない不作為ということは上三川町民の代表として存在する価値はありません。又、報酬をもらう権利もないのではないのでしょうか。議員一人一人が、それぞれさまざまな意見を持つ事、そして発表することが上三川町の発展につながるのです。　　

３　上三川町内である不動産会社（以後、Ａ社と云う）が土地の開発業務を行ってきました。今も、ある場所で開発業務を進行中です。その会社は、もちろん自らも利益を上げるため業務を遂行しているのですが、町の税収アップにも大いに貢献しました。そのような折、栃木県の有力企業の所有地の開発業務を請け負っていたＡ社に当該契約の解除通告がありました。その理由はＡ社が、私に「特別な利益を提供している」（ある弁護士からの言葉）ということからです。それも町議会議員としての立場である私ではなく、暴対法上に関連する私ということからでした。（私は暴力団員でも反社会的勢力団体の一員でもありません）　この契約解除通告には足利銀行の相当な圧力があったのです。Ａ社は土地を購入してくれたエンドユーザーである顧客にローン上の迷惑がかかることを防ぐため、やむなく解除に応じたのです。
暴力団とは何の関係も持たないＡ
社の被った被害は計りしれません。
　ここで町民の皆様、よく考えて下さい。単に足利銀行との間に何の軋轢もトラブルない一般人が突発的に足利銀行より圧力がかかるなどということがあり得るでしょうか。もちろん足利銀行も民間企業ですから、誰と取引をしようと自由である事は否めません。足利銀行と何の因果関係もないＡ社に急に圧力をかけるに至った理由はなんなのでしょうか。Ａ社が行っている開発業務など足利銀行が知る由もないはずなのですから、足利銀行に、このような情報を与えたのは、誰なのか？答えは一つです。私を煙たく思う上三川町行政の一翼が足利銀行に働きかけた事に違いありません。上三川町の預金を足利銀行は一手に預かっています。それは１００億円ほどだと言われています。１００億円の預金者に圧力をかけられれば、例え足利銀行と云えど動かざるを得ないでしょう。そのような事件があった事を町民の皆様にお知らせしておきます。
　このように上三川町内の行政執行者の中に、権力を利用して自らの利権を守るために、反対勢力を排除してしまうという忌まわしい図式が存在するのです。

上三川町の議員としての心構え

１　私は、上三川町に居住していますが、東京での生活が長かったせいか上三川町内の出来事はあまり知りませんでした。
　私は、5年前に町議会議員となってから上三川町の恥部というものを垣間見ることが多くなりました。それは私が新進気鋭の町議会議員であり、町の改革を真っ先に掲げて議会活動を遂行しているからです。そんな私には上三川町の人たちの生きざま、特に町内に於いて一定の立場以上に位置している人達の日常の生活の様子など、沢山の情報が投書によって届けられます。今の町政に不満を持っている町民の方々の情報、癒着の町上三川からの脱却を目指している心ある人たちからの投書等が私の元に届けられるのです。自分では意識していませんが、私の日頃の議員としての活動が町民の方たちの賛意を得ているからでしょうか。そのような数多い投書による情報の中で、私が知り得た事をブログに掲載していきます。

２　上三川町役場内において、副町長という立場の人がいます。その人は云わずと知れた上三川町行政に於いて町長に次ぐナンバーⅡの存在です。実質的には町長をもしのぐ権力を持っていると謂われている人です。その副町長の奥さんは足利銀行に長年勤務した後、一度退職しました。それが定年によるものなのか一身上の都合によるものなのか、定かではありませんがともかく退職したことには間違いありません。しかし、その後、改めて上三川町役場内足利銀行出張所に再就職したのです。これは偏に副町長の尽力のたまものであったといえるでしょう。一度止めた一流企業に再就職できるなどということは希有な事例です。奥さんが勤務している期間中、足利銀行は上三川町から窓口業務に関し、手数料を取っていたということがありました。そのためかどうかわかりませんが、足利銀行は奥さんの通勤の送迎を足利銀行の行員がやっていたそうです。これがどういうことを意味するのか、町民の方々はどの様に理解しますか。よく考えてみてください。
　とにかく、こういう不条理なことと規制緩和が相まって、手数料の支払いは廃止となりました。これらの一連の出来事は私にとって腑に落ちないものとなって心に残っているのです。つまり、民間企業が特定の役場関係者に特別な利益を提供していたのではないかということです。
　このように上三川町役場内においては、定年後の再就職に便宜を図ったり、何らかの収入の道を作ってあげたりと、権力のある人が特別の利益を提供しているのです。以上、そのようなことがあるということを町民の皆様は頭の隅に入れておくとよいと思います。

なかなかスマホがつかえない