平成29年3月定例会その3

1.予算の適切な執行について(つづき)

◆再質問1
私がなぜこんなことを聞いたかと言いますと、国はどういう施設で全人口で計算しているか存じ上げませんが、我が町上三川は、町民の算出した税金で町政を行っているわけです。支払える能力のない人も入れて、資産が、財産がないようなことを言うことが、おかしいのではないでしょうか。納税者に借財を負わせるとするとどの位あるのか、企画課長、再度計算してお答えお願いします。

◎回答【企画課長】
まず、町の貸借対照表では、議員さんがおっしゃるとおり1人当たりで出しておりますが、ご指摘の納税者当たりということで申し上げたいと思います。まず、税金については、町民税、並びに固定資産税、両方ございます。個人町民税で申し上げれば1人当たり54万8,000円。また、固定資産税の納税者、こちらで割り返せば70万9,000円でございます。

◆再質問2(前出:再質問1のつづき)
これが本当の借金だと思うんですね。町民が負担をしたという、そういうことですよね。なぜそのような事を載せて借財が少ないんだという事を、町民に理解させようとする意図は何でしょうか、お教え願えますか。

◎回答【企画課長】
こちらの表現の仕方につきましては、類似団体、並びに近隣団体と比較しやすいように総務省、国のほうから表現、並びに書式のほうが示されているものでございます。

平成29年3月定例会その2

1.予算の適切な執行について(つづき)

◎回答【町長】
(3) 基金は特定の目的のために条例により設置されるものであり、取り崩しにつきましては、条例に基づき当該目的の遂行のために取り崩すものでございますが、現行の制度となりましたのは、昭和38年の地方自治法の改正後のことでございます。また、基金は、地方公共団体の歳入歳出の変動に対する年度間の財源調整機能の役割を有しているものでございますが、近年の本町での財政運営上で大きな役割を果たしてきた財政調整基金、町債管理基金、及び地域復興基金を平成元年度から平成27年度までの期間で積み立てた額は考慮せず、取崩額のみを積算いたしますと、財政調整基金では約31億円、町債管理基金では約14億円、地域復興基金では約23億円の取り崩しを行ったものでございます。
(4)【回答:企画課長】 
平成20年度から平成27年度までの8年間の都市計画税の税収は約18億円でございます。また、同期間において都市建設課以外の課で都市計画税を充当して行ったインフラ工事につきましては、上下水道課における公共下水道事業の全69カ所、金額は6万3,000円から5,794万9,500円の工事で、平均しますと1カ所当たり924万円でございます。
(5)【回答:都市建設課長】 
平成27年度に各自治会から都市建設課に提出されました要望書の件数は13件でございます。要望の内容といたしましては、道路改良関係が6件、舗装新設・修繕関係が4件、交通安全施設関係が2件、側溝・側壁関係が1件でありました。13件の要望のうち、現在までに実施しました工事は、交通安全施設関係の2件と、舗装新設・修繕関係の1件であります。まだ実施に至っていない10件の事業費としましては、現地の調査測量などを行っていないため概算の額となりますが、約1億5,000万円程度であると見込まれます。また、上下水道課に対します要望は、上水道に関する要望が3件、下水道に関する要望は1件で、全て平成27年度中に実施しております。
(6)【回答:都市建設課長】 
道路側溝の清掃につきましては、地域の快適な生活環境を保つため、各自治会や地域住民の皆様に清掃のご協力をお願いしているところでございます。ただし、土砂の堆積などにより降雨時に道路冠水などの被害が発生する箇所につきましては、道路維持費の予算で対応を行っております。

平成29年3月定例会その1

平成29年3月 上三川町議会定例会 一般質問  
質問者:勝山 修輔

1.予算の適切な執行について

◆質問 
予算の適切な執行についてお伺いします。
(1)「広報かみのかわ」2月号に町の資産・負債・純資産の金額の記載があり、町民一人当たりの金額、が全人口数で算出されている理由は。
(2)負債を、基金を差し引いた金額で広報に載せていない理由は。
(3)町制60年間において取り崩しを行った基金の名称と金額は。
(4)過去8年間における都市計画税及び同期間内に都市建設課以外の課で都市計画税を充当したインフラ工事の箇所数と、1カ所当たりの金額は。
(5)平成27年度に住民からの要望で行ったインフラ工事の件数と、要望に応えられた件数、応えられなかった件数と金額は。
(6)来年度における側溝の土砂の取り除きに対する予算化はどのようになりましたか。

◎回答【町長】
(1) 「広報かみのかわ」2月号の記載につきましては、12月定例会の議員全員協議会におきまして、「新地方公会計制度による平成27年度財務諸表について」として、財務書類、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務4表についてご報告したもののうち、貸借対照表につきまして、町民の皆様がご覧になりやすいように表演を改めたり、解説を加えたりして搭載したものでございます。
そのうち資産・負債・純資産について、1人当たりの額が町の全人口で算出される理由につきましては、類似団体、近隣団体と比較しやすいことから、町民の皆様にわかりやすい公表の方法の一つとして、総務省が示している表現を用いたことによるものでございます。
(2) 貸借対照表は、本町が行政サービスを提供するために保有している資産と、その財源となる負債及び純資産を総括的に対照表示したものでございます。貸借対照表の作成に当たりましては、総務省の示した様式を用いてございます。ご質問の基金につきましては、負債と差し引きするものではなく資産の中に計上することとされているものでございます。

平成27年度12月定例会その15

3.農業及び農地施策について(つづき

◆再質問13(前出:再質問9のつづき)
農業公社のことをお聞きますが、農業公社はどのぐらいの集積等、実績が上がるのでしょうか。1年間の予算で割ると1ヘクタール幾らぐらいの金額になりますか。

◎回答【産業復興課長】
平成27年度におきまして、中核的担い手に利用集積された面積、これは売買事業も入りますが、102ヘクタールとなってございます。1年間で1ヘクタール約8万円ほどになると思ってございます。

◆今回の質問の終わりに質問者からの一言
高い、安いは別として、1反歩、幾らぐらいの価格か町長はご存知ですか。米を作るところ、それの経費が18万円かかるということはどのぐらいの利潤だということになりますか。これを継続していくと、上三川の町はみんな農業公社の経費でなくなってしまうということになります。そうすると、無ければ困るものなら存続できるような何か施策を考えないと、出来ないというのでは、もう何もできない町になってしまいます。誰がリーダーシップを取って町をやるんですか。町長がリーダーシップを取らないで誰が取るんですか。道路が無いと困る、何か作らないと困る、困っているのは町民なんです。町をやっていくには、そこから無駄を省いたり、経費を節減したり、その分、町民に渡るようにするのが仕事ではないでしょうか。税金を私たちは町民から頂いているのですから、町民の人の為に、使ったらどうでしょうか。私が言いたいことはそういうことで、私の質問を終わります。

平成28年12月定例会その14

3.農業及び農地施策について(つづき)

◆再質問11(前出:再質問9のつづき)
利益を上げない公社に貴重な税金を1,900万円、毎年、出しているわけです。経費節減ということはやるべき事だと思います。農地を集約するのだということで、集約をしているのが何%あって、利益がでないから集約するのだということなんです。一般の農業で、10町歩の米を作らないと利益が出ないという計算があるそうです。
そうすると、国策で4反の減反をしなさいとなると、10町歩をやってプラマイゼロにするには、十何町歩以上、農作業をしないと利益が出ないと、こういうことらしいです。私もにわか農業者なので、そういう事があるのかと思い、私の隣にプロがいるものですから聞いたのですが、誰がやっても、集約しようが、何をしようが生活していく事が出来ないのが切実な話なのです。
営農集団は国の補助、県の補助、町の補助をもらって、国の決めた値段ではなく、町に合った値段を取って弱者を助けてあげるような事をしないといけないのではと思っています。1,900万円ものお金を、毎年、営科目的ではないからといって出していくということになると、一般のサラリーマンが年間平均約440万円で生活しています。農業公社、営利を目的としないからといって1,900万円のお金を毎年、使っていることが、町長の感じとしては正しいとお思いになりますか、お答えお願いします。

◎回答【町長】
農業の経営の安定、また、こういうことを図るために農地の集積・集約化を図っているわけでございます。規模を大きくして、そして経営体質を強くするという意味もございます。
そのために、農業公社の責務というか、仕事がありますので、これは必要なことであると考えております。

◆再質問12
農業公社は必要ですが、町民は必要ではないということになりますか。農業公社は必要なのでしょう。今、困っている農民は必要ではないということですか。答弁お願いします。

◎回答【町長】
小規模の農業者、個々の経営が厳しいというところを農地の集積化をすることによってその問題を解消する、それが農業公社の仕事ですので、当然、農家のためにもなる仕事であると考えております。

平成28年度12月定例会その13

3.農業及び農地施策について(つづき)

◆再質問9
再質問で、農業活性化の進行状況ということでお聞きしますが、農業公社の費用は、町とJAと、どこが出して運営しているのでしょうか。町と農協だけでしょうか、費用はどれくらいでしょうか。

◎回答【産業復興課長】
農業公社への補助金を含めた委託費等になりますけれども、農業公社の運営に係る支援事業といたしまして、町から補助金として772万円が支出されております。そのほか、農業公社が行う事業費に対する補助、土地利用型経営体育成事業補助金といたしまして525万円、さらには、農業経営基盤強化促進対策事業、これは委託費になりますが、22万1,000円、それと改善センターの指定管理費で480万円、農産物加工所の指定管理費として110万円を農業公社のほうに支出してございます。
合わせて1,909万1,000円ということになってきます。

◆再質問10(前出:再質問9のつづき)
農業公社が管理運営しているということなのですが、何の管理運営をして利益を上げているのでしょうか。詳しくわかれば説明していただけますか。

◎回答【町長】
農業公社は農地の流動化、担い手の確保・育成などを推進いたしまして、地域の農業生産性の維持・発展、土地利用型農業の生産性向上を図るため、という仕事をしています。これは公益財団法人ですので利益を求めない、そういう法人になっております。

平成28年度12月定例会その12

3.農業及び農地施策について

◆再質問8 
 農業及び農業施策についてお伺いします。
 (1)農地利用集積円滑化事業の現状をお示し頂きたい。
 (2)作業受託事業の事業状況について、農作業受託の事業費はどのくらいの金額が手数料になりますか。
 (3)地域営農整備事業の町内営農集団の数と現状について。
 (4)農業活性化の進行状況と管理運営の現状について、具体的な説明をお願いします。

◎回答【町長】
(1)農地利用集積円滑化事業につきましては、農業経営の縮小や離農を考えている農家等の農地所有者と、農業経営の規模拡大を希望する農家等の調整を図り、中核的扱い手への農地の集積・集約化を推進し、農業経営の規模拡大と農地の有効利用を図るものでございます。
 農地の集積・集約化の推進に当たり、利用権設定促進事業、農地売買事業、農地中間管理事業を実施しておりますが、それらの事業により、平成27年度に中核的担い手に利用集積された面積は102ヘクタールになっております。
(2)農作業受委託推進事業につきましては、小規模農家等の農作業を中核的担い手へあっせんすることにより、農作業を受託する大規模農家や、地域営農集団等の大型機械等の利用効率を高め、農業経営の合理化と生産性の向上を図るとともに、小規模農家の経営の安定を図るものでございます。
 なお、農作業の受委託料は、農業委員会で設定した農作業賃金等の標準料金を参考に当事者間で決定した料金としているので、その料金の3%を手数料として農作業の受託者から徴収しております。
(3)地域営農体制整備推進事業につきましては、地域農業の将来を担う設定農業者や地域営農集団等の担い手の育成確保を図るものでございます。現在、設定農業者は207人、集落営農を含めた地域営農集団は19集団でございます。

(4)農業活性化施設の管理運営事業につきましては、農村環境改善センター、農産物加工所、市民農園の3施設の管理運営を行っているものであり、施設の維持管理に関する業務や、使用許可などに関する業務を行っているものでございます。

平成28年度12月定例会その11

2.上三川町新産業団地構想について(つづき)

◆この質問の最後に質問者から一言
今現在のサラリーマンの平均年収で、建物を建てるのに、50坪ぐらいでないと上三川町に住んでいただけません。建物を建てるのに平均、約3,500万円ぐらいのお金が掛かります。それを35年のローンで払っていきますと、毎月約8万円のローンを払っていく事になります。これだけのことをするのに工業団地、産業団地を作っても、これではほかの地域に逃げていってしまうのではないでしょうかということを危損しているんです。
 なぜそんな現象が起きるかというと、個人的財産ですから、町の都市計画税を使って道路を作り、売れるところを売ってしまうと、あとは売れないんです。一生懸命、税金を投入しているよりも、条件をつけて、道路を作っても良いのではないでしょうか。
道路が出来る事によって、付加価値が上がっているわけです。そうすると、その都市計画税を払っているのは町の中にいる3分の1は、住人なんです。その税金で作った道路で、そこだけが利用価値が増えてしまい、売っていただけなくなったら、これは悪循環です。道路があるところだけ売って、奥の売らないところを耕されていたのでは道路をつけた意味がありません。
 そういう施策をしていると人口は増えないし、上三川町の議員でさえも下野市や真岡市に移住してしまいます。
最後にもう一つ、農地のことが出てきます。国策で農地を集約しなさいと言っていますが、片方では激反しなさいと言っています。町長は、農業公社の理事長です。次の質問で、農業及び農業施策についてお伺いします。

平成28年度12月定例会その10

2.上三川町新産業団地構想について(つづき)

◆再質問6(前出:再質問5のつづき)
人口増につながるには、行政が何かをしなければ人口増にはならないのではないでしょうか。調整区域を宅造(宅地造成)にするには無理なことだと思います。国策で農地を集めなさい、農地を確保しなさいという、施策でやっていることを、行政として人が住めるようにはどうやってつくるのでしょうか。工業団地を作りましたが、住民は真岡市や下野市に住んでいます。工業団地を作って税収を上げただけです。今、この町が少子高齢化になっている要因の一つには、日産自動車の団地をこの町に作らなかったという施策です。団地をつくるのと一緒に住宅地もつくるような施策をしないと定住は望めないのではないでしょうか。その施策はございますか。

◎回答【町長】
住宅の団地のようなものを今現在つくるということ、これは町単独ではいかないものですから、当然、国、県の許可が必要となってまいります。そういったところで、今現在は非常に住宅地をつくるというのは難しい状況にあります。上三川町の魅力を上げて、この町を選んで住んでくださること、また、12月1日までの人口は、約400人ほど、386人ほど増えています。今の既存の市街地を、上三川町に魅力を感じて町外から住んでくださった方が多いということなので、そういった総合的な政策でこの町を選んでいただけるように努力していきたいと思います

◆再質問7
町が白地にある、建てられるところを、そういうことを施策の中に入れてマスタープランでも何でも載せないと、そういうことができないのではないでしょうか。施策が先に見えるような施策をしないと、町長が言う、雇用創出や定住促進が、実際には役に立たない議論になります。そういう施策は町としてはできないという回答なのでしょうか。

◎回答【町長】
既存の市街化区域の中にも、まだ住居系として利用できるところがたくさんございますので、まずはそこを利用していただくことを考えて、町の魅力度を上げて、町外の方が町内に住んでいただくような施策を進めていきたいと考えております。

平成28年12月定例会その9

2.上三川町新産業団地構想について(つづき)

◆再質問5(前出:再質問4のつづき)
(工業団地の候補地を)石田地区にしたという根拠は何ですか。石田地区にした理由が、私には理解できないのです。
◎回答【町長】
アンケートの結果は新たな土地利用の必要性ということで、他の地区より、石田地区が最も高い数字でありました。それとともに、ここの土地が農振農用地、要するに青地を含んでいないというところで、こういった産業団地に一番適していると判断して石田地区とさせていただいたところです。

◆この質問の回答に対して質問者より一言
私が先ほど言った坂上本田、三村、五分一には、その倍ぐらいの白地があります。画幅も良く、平地(ひらち)にすれば良質の土地がたくさんあります。なぜ、そちらのほうに目を付けないのかということを、私は言いたいのです。

◆再質問5
企画課では、結果を何も立証しないで、区画整理団地、達成地を高くて買えないから、今、役場の職員でさえも交通不便の為、下野市や真岡市に移住している状況です。高校に行く為には、宇都宮市か真岡市等に行かなければありません。上三川町の施策でいろいろな箇所に区画整理や道路を建設しているのですが、一向に家は建ちません。そこに住宅を、『定着をして下さい』と言われましても、高いため、宅地造成して売らなければ誰も家は建てられない状況です。石橋駅前に土地計画税を作り、区画整理をしましたが、10年来、家ではなく、駐車場になっております。駐車場の収入の方が良い為、宅造(宅地造成)に売ってもらえません。町の行政に聞きたいのは、どこに定住性のある土地をお考えでしょうか。どこが定住可能だとお思いでしょうか。
◎回答【町長】
上三川町は線引きがされておりまして、市街化区域内でないと建物が建てられないのは議員ご承知のとおりだと思います。市街化調整区域に、仮にですが、そういったことを今は住宅地として建てるのが非常に困難でございますので、今の市街化区域の中で住宅を建てていただけるような、そういった施策を進めていきたいというふうに思います。

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