平成28年9月定例会その8

2.町のインフラ整備について(つづき)

◆質問(4)~(6)
(4)インフラ整備の一つとして防災無線の設置が決まったが、その使用方法と運用にあたっての上三川消防署との関係についてどのような考えを持っているか。
(5)インフラの一部として町道の新設、修繕に対しての考えは。
(6)町行政がしなければならないインフラ整備の優先順位は、誰が決め、その後、誰が確認して誰に報告するのか。

◎回答【町長】
(4)防災無線につきましては、基地局を整備し、各避難所、消防団車両、町公用車にそれぞれ無線を設置し、緊急時の連絡体制の構築を行うものであります。石橋地区消防組合に設置されている消防緊急無線とは別の無線帯であり、相互通話はできません。しかし、今回の整備計画では、上三川消防署に無線設備を設置する計画がございますので、消防署と町との連絡体制については十分と考えております。
(5)町道の新設、修繕についての考えは、町民の暮らしに直接かかわりのある生活道路については、地域からの要望を反映させながら、緊急性や必要性を十分に考慮し、効率的・効果的な整備を図っており、また、幹線道路については、財政状況を勘案し計画的な道路整備を推進してまいりたいと考えております。
(6)インフラ整備の優先順位につきましては、まず初めに担当課が事業実施順位を決定いたします。その後、企画課において実施計画を取りまとめ、担当課と副町長によるヒアリングを実施した中で、財政計画と整合性を取りながら町全体としての事業の優先順位を定め、町の実施計画として最終的に私が決定しております。事業の実施につきましては、予算編成時において歳出の状況を勘案しながら実施計画に基づき決定しております。

平成28年9月定例会その7

2.町のインフラ整備について

◆質問(1)~(3)
(1)インフラ整備と修繕についてはどのように考えているのか。
(2)市街化区域(注1)と市街化調整区域(注2)のインフラについて、わかりやすい差というのは何か。
(3)毎年毎年町民から多くのインフラ整備の要望が来ていると思うが、どのような考えで対応を決めているのか。
◎回答【町長】
(1)町では、インフラ整備計画という形でのインフラのみにと特化した総合的な計画は定めておりませんが、最上位計画であります総合計画の中において、まちづくりの全体計画として各施策の中に位置づけ、事業を実施しております。また、インフラを維持するための修繕につきましては、現在、今後の公共施設等のインフラの更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことを目的とした、公共施設等総合管理計画を策定中であり、今後はそれをもとに財政状況との町政をしながら、計画的に修繕等を実施してまいりたいと考えております。
(2)上三川町全域は、無秩序な市街化を防止し、計画的は市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域に区分されており、市街化区域でのインフラ整備の手法としましては、市街化整備事業や土地区域整理事業などがあります。
(3)インフラとしての道路整備の要望につきましては、限られた財源の中、より事業効果の高い整備を進めていくため、整備すべき路線の緊急性や必要性を十分考慮し、地域の実績に合わせた、予知重要度の高い路線から整備を進めております。

(注1)市街化区域
すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。既に市街地になっている区域や公共施設を整備したり面的な整備を行うことにより積極的に整備・開発を行っていく区域として区分される
都道府県は、都市計画区域について、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができる。
(注2)市街化調整区域
市街化を抑制すべき区域。この区域では、開発行為と都市施設の整備も原則として行われない。つまり、新たに建築物を建てたり、増築することを極力抑える地域。ただし、一定規模までの農林水産業施設や、公的な施設、および公的機関による土地区画整理事業などによる整備等は可能である。既存建築物を除いては、全般的に農林水産業などの田園地帯とすることが企図されている。都道府県は都市計画区域について、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができる。

平成28年9月定例会その6

1.町税使用と基金のあり方について(つづき)

◆再質6(前出の再質問「基金本来のあり方」についてつづき)
基金の話ですが(前出の質問:町長の回答について)、10億たまたま入って来たものが、たまたま返さなければいけなくなったのは、つい最近のことで、私たち(議員)も仕方ないと思い賛成はしましたので分かります。
その事ではなく、今まで70億も積んでいて、基金を取り崩さなければいけないような災害または、行政が何かやらなければいけないことがありましたか。それを全部使うようなこと、または半分使うようなことがありましたか。

◎回答【副町長】
時期は定かなことは申し上げられませんけれども、昭和62,3年頃に一度に30億ほど取り崩して大企業の返済に充てたということが実際としてございます。

◆この質問(基金のあり方について)の最後に質問者から一言
それは今から何十年も前の話(前出の副町長の回答について)ですよね。ここにいる方(議員)は誰も記憶がないくらい古い話です。私が言いたいことは、(基金を)これだけ積んでいて使わなければ宝の持ち腐れです。子供たちのため、町民のために早く使うべきではないか、ということをお伝えしたいと思います。

平成28年9月定例会その5

1.町税使用と基金のあり方について(つづき)

◆再質問5(「基金本来のあり方」について)
地方財政法4条の3(※)を、私なりに易しく解釈しますと、当該する年度に一般財源の額が、公共団体の前年度における一般財源の額を著しく超える場合において超過分を基金にするという理解です。超えなければ基金にすることはないのです。
私が見ている範囲で、我が町の税収のことを鑑みると、一般財源では必ず基金は積んでおろしてと繰り返しやっているはずです。基金を積んでいるほうがいいのか、一般の人々は、行政の人たちが自分の給料の確保のためにしか使わないのかと、悪意に解釈してしまうこともあるのです。
なぜこの基金を48億円も積んで、また多額のお金を積む。今までこの基金を使わなければならなかったことが、ありますか。この基金を取り壊すような災害がありましたか。それとも、なかったのか。

◎回答【町長】
先ほど会計管理者のほうからは、基金の残額などについてお話がありましたが、昨年の補正予算で大幅な税収増がありましたので、その部分では多くの部分を基金として積まさせていただきましたが、ことしの8月の臨時議会で、その基金を10億円以上取り壊さなければいけないという事態に陥りまして、議員の皆さま方に議決をいただいたところであります。そういったことがありますので、すぐに入ってきたものを、一度やはり基金に積み立て、そしてしかるべきときに計画的に使っていくといったことが必要かと思います。

(※)以下「地方財政法」より第4条の3を抜粋
(地方公共団体における年度間の財源の調整)
第四条の三  地方公共団体は、当該地方公共団体の当該年度における地方交付税の額とその算定に用いられた基準財政収入額との合算額が、当該地方交付税の算定に用いられた基準財政需要額を著しく超えることとなるとき又は当該地方公共団体の当該年度における一般財源の額(普通税、地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、国有資産等所在市町村交付金、国有資産等所在都道府県交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金及び地方交付税又は特別区財政調整交付金の額の合算額をいう。以下同じ。)が当該地方公共団体の前年度における一般財源の額を超えることとなる場合において、当該超過額が新たに増加した当該地方公共団体の義務に属する経費に係る一般財源の額を著しく超えることとなるときは、その著しく超えることとなる額を、災害により生じた経費の財源若しくは災害により生じた減収を埋めるための財源、前年度末までに生じた歳入欠陥を埋めるための財源又は緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てる場合のほか、翌年度以降における財政の健全な運営に資するため、積み立て、長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費の財源に充て、又は償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならない。

平成28年9月定例会その4

1.町税使用と基金のあり方について(つづき)

◆再質問4(前出の「基金の取り崩しについて」つづき)
基金の取り崩しは町長の判断で、財政上、必要と認めるとき基金に属する現金を歳出現金に繰り替えて運用することができるというふうにあるはずですが、例えば学校のエアコンにしても何でも、町長が必要と認めれば、この基金は取り崩すのは可能でしょうか。
基金はそういう為に(①の町長の回答を参照)あるのだという、行政の中でやることなので、その判断は議会で議員の承認が得られればいいわけですから、やろうと思ったらできるのではないですか。例えば、学校にエアコンを設置する。(小学)一年生の子が暑い夏、32℃もある教室で勉強しているのです。町長にお聞きします。

◎回答【町長】
予算の組み方は、各課が必要なものを企画の財政のほうに要望を上げ、その中で調整をし、そして副町長の裁定のもとに私のところに実施計画として上がってきたものを認めていくという形になりますので、私が一人でこの基金を崩すかとか、そういうふうに予算を組み立てているわけではございません。庁内全部の合意のもとに進めていきますので、ご理解いただきたく思います。
義務教育に使われる義務教育施設整備基金につきましては、今現在、平成21年度から各町内の10校の学校の耐震改修、大規模改修も含めて、今年度の上三川小学校の体育館を整備することによって、ほぼ完了の見通しというふうになります。子どもの命に関わることですので、今までこの小学校の耐震改修のほうにお金を使わせていただきましたが、今後、その改修の見込みが一段落、今年度で終了しますので、これからその基金などを活用してエアコン整備などに使っていくということになろうかと思います。

平成28年9月定例会その3

1.町税使用と基金のあり方について(つづき)

◆再質問3(新たな町債が発生する可能性について)
この町債で新たに箱物(新しい町の施設等)や町の政策で何かをつくって借金が増えることも有りうるというふうに解釈してよろしいのですか。利用価値のある建物は修繕しても使わなければなりません。古い建物は直さなければ使えませんから、これは直すべきだと思います。では、新しく何か物を建てるということはあり得るのでしょうか。それを町民が利用しなければ困るわけですが。
◎回答【町長】
その使途につきましては、例えば、上下水道、ライフラインはもちろんですし、場合によっては老朽化した建物の補修、またはその建て替え等に使用される場合もあろうかというふうに思います。
もし必要な場合には、その時に町民の方々のために必要だということであれば、そういった施設も整備していく必要はあろうかと思います。

◆再質問4(基金の取り崩しについて)
基金の取り崩しは、何か災害があった時のため、新しい政策に使うため、取り崩しができるという趣旨だと思います。基金は、使途によって種類がたくさんある中で、学校に使える基金もあるそうです。その基金を取り崩せば、例えば、学校にクーラーを整備することも可能でしょうか。
基金は銀行の利益を出すため預金をしているかと思いますが、どちらの銀行にどのくらいの預金があるのでしょうか。
◎回答①【町長】
基金は、先ほどの答弁で申し上げましたように、必要なときに取り崩すということで、これは条例で決まっていますので、これからの予算編成、そういった中で必要とあれば基金の取り崩しは考えていくことになろうかと思います。
◎回答②【会計管理者兼出納室長】
細かな金額については個人情報等の問題もありますのでパーセントでお答えしたいと思います。8月末現在の基金残高が48億3,000万円でそのうちの約40%が足利銀行、栃木銀行は30%、農協につきまして20%、小山信金については5%、その他が6%ぐらいだと思います。

平成28年9月定例会その2

1.町税使用と基金のあり方について(つづき)

◆再質問1
町税が約110億円あったとします。人件費、経費、返済を合計すると大体65億ちょっとで経費でなくなり、全ての経費を払うと残りの約45%ぐらいで町政のすべてを賄っていることになります。歳出に関わる予算についてです。
金額は多少アバウトですが、それで賄っているのか、賄っていないのか質問します。
◎回答【町長】
歳出にかかわる予算は、全て町債の返還にても、今まで町民の方のために使われたお金の返済ですから、そういうふうな観点で考えれば、全て町民の方のために使われているということで、お答えをさせていただきます。

◆再質問2
起債、つまり町に使ったお金の借金が今、71億ぐらいあるはずです。以前、町の政策に使ってしまったお金です。それを払っているのは今、納税している人です。今、納税者が1人あたり約45万円の借金を背負っていることになります。町の全人口で言うと、昨日生まれた子まで入れて(非納税者を含む)1人あたり約22万9,000円の借金です。
この借金がなくなることが、上三川町にあると考えますか。町長はどのように思われているのか質問します。
◎回答【町長】
例えば、建物を建てるとか、そういったところには大きな金額がかかりますから、当然、起債等が必要になると思います。その建物については、今現在、生きている我々もその恩恵を被っているわけですが、そういったところを過去に使われたものも、以前の基金と今の税金を使わせていただいて返還をしているわけでございます。
今ある町債を全てゼロにできるかというお話かとは思いますが、もちろんそのために努力はしてまいります。しかし、今後も町民のために町債を増やさなければならない場合には、当然、その額は増えていくことになりますので、ゼロになるのはなかなか困難だとは思います。

平成28年9月定例会その1

平成28年9月 上三川町議会定例会 一般質問  
質問者:勝山 修輔

1.町税使用と基金のあり方について

◆質問
(1)町税は誰のために使用されるべきものなのかについてお伺いします。
(2)基金はそもそも何のためにあるのか。
(3)基金の取り崩しは、どのような時に行うのか。
(4)基金の管理はどのような理由で、どのような金融機関に預けるのか。
(5)地方財政法第4条の3の適切な判断と解釈、当法の趣旨をどのように考えているのかをお聞きします。

◎回答【町長】
(1)町民の皆さまからお預かりいたしました税金等につきましては、町が果たすべき役割として、地方自治法に規定されております住民の福祉の増進を図るため、町民全体の利益と地域における公共の利益とを総合的に判断して、町民の皆さまのために使用されるべきものと考えております。
(2)地方公共団体の歳入は、経済の動向等により変動することは避けられず、また、地方公共団体の歳出も災害の発生等により不足の財政需要が生じる場合がございます。基金は、こうした歳入歳出の画面にわたる変動に対処するため、年度間の財源調整として設置するものであります。また、行政施策は多種多様であり、その中には多大な財政負担を伴うものもあり、こうした施策の実現のため複数年度にわたり現金を積み立てることにより、その財政需要に対応するために設置するものでございます。
(3)基金は、特定の目的のために条例により設置されるものでありまして、取り崩しにつきましては、条例に基づき、当該目的の遂行のために取り崩すものであります。
(4)基金の管理につきましては、町の健全経営に資するため、地方財政法、各基金条例等に基づき、安全性の確保を第一として、元本回収の確実性や資金支払準備金としての流動性の確保、資金運用としての効率性の追求などの管理基本原則を遵守して行っております。 金融機関につきましては、指定金融機関にあります足利銀行、及び収納代理金融機関でございます杤木銀行、宇都宮農協、足利小山信用金庫等に定期預金として預け入れしております。
(5)地方財政法第4条の3は、年度間の財源調整について規定するもので、歳入が歳出を著しく上回る場合において、その著しく上回る額を、1つ目として「災害に対応するための財源」、2つ目として「前年度の歳入欠陥を埋めるための財源」、3つ目として「必要やむを得ない理由により生じた経費の財源」に充てるほかは、「基金への積み立てを行う」か「長期にわたる財源の原資となる財産の取得等の経費の財源に充てる」か「地方債の繰り上げ償還に財源に充てること」を義務付けするものであります。
今後も法に規定する趣旨を十分に勘案し、長期的に健全性を確保できるよう、後年度における財政収支の均衡にも配慮した財政運営に努めてまいりたいと考えております。

平成28年6月定例会その8

3.上三川町町長としての人事の扱いについて

◆質問
①上三川町長としての人事の扱いについて町長の人事権はどこまであるのかお尋ねします。
②町の補助団体のどこまでが町長の人事権に入るのか。
③現在、町の補助団体は上三川町内に何団体ありますか。また、ある補助団体に職員の出向をお願いしたことはありますか。

◎回答【町長】
①町長の人事権につきましては、地方自治会や地方公務員法等に定められておりますように、その対象としては、町長部局における一般、町長局部における一般職員や臨時職員の他、町執行機関である委員会の委員として、人事権の内容は、職員採用から離職に至るまでの一連のものであります。例えば、一般職員で申し上げますと、採用、異動、昇任・昇格、昇給、日常の服務、兼職、分限及び懲戒、給与の支給、福利厚生、研修、退職など、多くの内容を含むものでございます。
②町が補助金等により財政援助を与えている団体や出資をしている団体については、その補助金等の使途について、目的に沿った適正な執行に向け指導や監督をしておりますが、団体内の人事に関しては、当該団体で決定していることですので、町の権限が及ぶものではありません。
③町内における町の補助団体につきましては、平成26年116団体、平成27年では57団体となっております。私のほうから(補助団体への出向)お願いしたことはございません。

◆今回の質問の最後に質問者から町長へ(職員の時間外勤務と人事について)
年頭の町長の訓辞を聞きましたが、その中で、「職員は自分自身で行動力をつけなさい。インターネットで調べた情報を持って来るのは誰でもできる、それをどうして、どうやって、どうするか実行することで示しなさい。」と言っていました。すごく立派なことを言っておられ感心をしていました。
私は以前、職員の時間外勤務のことで宇都宮地方裁判所に提訴しました。時間会勤務命令書を個人が持っていて上司から残業の命令されていない事実はおかしいだろうということを言ったのです。こういう職員を増やしたということは前町長時代から始まり、現町長まで及んでいます。こうした職員を増やした人事の責任は町長、あなたなのです。適材適所の人材をやらない、上司にゴマをする茶坊主的な人が多かったりして、偏った人事で選んでくるとこういう結果になるのではないかと。適材適所というのは、この仕事はこの人なら間違いないという者が課長になり、部下を教育するのだと思うのです。
町長の訓辞では、これができていない。この町の体たらくを実証しているということです。
歴代の副町長は、職員を見て、この人にはこの仕事が向いている、この人に一番合っている、そういう適材適所の人事を行っていました。
最後に私の言いたいことは、もうちょっと人事をきちっと考えてやっていただきたいということです。

平成28年6月定例会その7

2.上三川集中改革プランと経費節減について(つづき)

◆再質問
【前回の質問の③:町予算のリース料、委託料、時間外手当等の削減について】

町民のできないことを行政にやって頂くため、町長以下、ここにこれだけの議員がおります。その人たちが私たちのために働いてくれていると思っております。しかし、それが目に見えてあらわれていないのです。住民がいなければ税収はありません。税収がないと私どものお給料は出ません。ですから職員が先に住民のために働かなければならないと思います。町長はいろいろな自治会の総会に出向いていますが、町民から「町長は来るけど、病気の話と健康の話しかしないし、今度はごみの話をした。」という声を聞きました。このようなことをして、どれくらい経費節減ができているのか、具体的に町民に分かるような説明をすべきかと思います。町民にお願いをする前に(前回質問の③)経費節減、リース料・委託料・時間外勤務などの削減は職員が先に結果を出すべきだということで再度、質問します。

◎回答【企画課長】
委託料について。平成28年では委託料の合計は18億8,000円程度になります。委託料につきましては、事務の効率化とか人件費の削減、職員の対応が難しい専門的な業務への対応、さらには行政サービスの向上という目的に委託という形をとっております。総額で28年度は当初予算18億8,000万円程度になります。内訳としましては、各種検診、これは予防接種、そういった検針が2億円、民間保育所への保育料の委託、これが6億1,000万円、学校給食事業等で1億900万円、さらに、いきいきプラザとか図書館、体育センター、こういったものを初めとする施設の指定管理料として3億1,000万円、また庁舎の中では、これがないと仕事ができません、電算処理業務関係で5,700万円さらに、今年度については4つの計画書がございます。これらの計画書も専門的な見地から助言をいただきたいということがございますので、こちらが合わせまして2,100万円。先ほどおっしゃいました「ごみ問題」でございます。ごみの収集関係で6,000万円。その他としまして、デマンド交通とか不動産の鑑定料、こういった専門性の高い業務がございます。それらを含めまして18億8,000万円ということでございます。これらの内容については、冒頭申し上げましたとおりの理由から委託せざると得ないと言うふうに考えております。

◆この回答を受け、質問者から最後に一言
経費節減ができた額をどれくらいか町民の皆さんに分かるよう「町ではこれだけ経費の節減をしました」という提示をした上で、町民の方々へ協力をお願いするべきかと思います。例えば1億の経費節減をする目標として、その1割でも達成できれば、1,000万円なんですよ。「このようなことをして経費節減をしていますから、町民にこれだけの負担(税金)をしてください」ということが先だと、私は言いたいのです。

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