平成27年6月定例会その12

2.町長の公約について(前回までの回答に対して再質問つづき)

◆再質問4(前回の「役場内に消防団設置を」の意見についてつづき)
消防団本部というのが上三川町役場内にあるそうが。(役場から)分団まで行って出勤する必要はなく、本部から、そのまま発動できるのではないですか。
本部消防団として消防車が1台あるのですから、(役場内の職員に)消防団員がいるのなら、その人たちを集めて一番先に行くべきです。
総務課に事務本部があるのだから、そこで本部消防団をつくれば良いかと思いますが。

◎回答(総務課長)
事務局本部は総務課にございます。しかしながら、消防団員としての職員が存在した場合、昼間の火災には直接、職場から現場に向かうというのが一般的かと思っております。
この件について幾度か消防団の役員幹部の方と議論をさせていただきました。今の時点では、地域に加盟をして現場に行って活躍して頂くのがベストだということで聞いております。火事が昼間あった場合には、ここ(役場)から分団に行くのではなく、直接、火災現場に行っているという説明でございます。

※質問が終わり、最後に総務課長から「指定管理料」についての補足の回答
自主事業の中の利用料、自主事業をやりますと、入館した利用料(いきいきプラザの)が上がってまいります。その利用料を指定管理料の中に調整をしながら圧縮をする、そういった収入という形で、自主事業すべてをこちらで見ているわけではございません。自主事業をやることによって収入、いわゆる利用料が増えて指定管理料が圧縮されるという説明をしたかった部分なのですが、補足いたします。

◆最後に質問者から(いきいきプラザの指定管理について)
指定管理者に(業務を)委託をしているのだから数字くらい把握して下さい。その把握によって幾ら圧縮したかということは町民全てに公開して下さい。入館料が幾らあり、指定管理料にいくらの負担を強いたのか、ということは公明正大のことでしょう。

平成27年6月定例会その11

2.町長の公約について(前回までの回答に対して再質問つづき)

再質問3(町長の公約「安心・安全のまち上三川」について)
安心・安全と言っていますが、町民の生命を守るものは警察で行政ではありません。行政は何をするかというと、財産や、生活を守らなければならない、その一番最初のものが行政です。私は、(役場内に)消防隊をつくりなさいと言っています。消防団のお金を予算化しているので、公務員は2つの公務はできない、という回答を頂きました。ほかの自治体には、職員を消防団にしているところがあるのに、どういったことでしょうか。小山市は、(庁舎内に)消防団をつくり、女性消防団までいるのです。今度、全国大会へ行って優勝を目指すのだという話まで出ています。上三川町の消防団で日中、2名もいないところがあるのですが、町長は把握していますか。

◎回答(町長)
防災の能力を高めると言う意味で、いろいろなことは検討するべきと思います。また、その消防団との関係でありますが、消防団は今、きちんとした250名の体制で組織していただいておりますが、そのどこの指揮系統に入るのかとか、そういったこともまた研究しなければならないと思います。

◎回答(総務課長)
消防団につきましては消防団長が指揮命令系統をお出しするわけですが、現状の職員に消防団員の数は、手元には26年のベースしかございませんが、約20名の職員が各分団に所属して活躍しております。

平成27年6月定例会その10

2.町長の公約について(前回までの回答に対して再質問つづき)

◆再質問2(町長の公約「全学校に防犯カメラの設置や校庭の芝生化」について)
(公約とおりに)できないことは、どうしてできないのか正しい説明を頂きたかった。
私が聞いている範囲ですから正しいかどうか分かりませんが。
(校庭を)芝生にすると段差ができ、子どもが怪我をする危険がある。また、除草剤をまかなければならないし、人体に良くない。それを管理する費用がかかる。
防犯カメラは、他の学校(未設置の学校)ではそこまで必要はないので、「何かあったときにはお願いします。」ということですが。
町長が教育長へ言っていることと、学校の現場で言っていることは違うところがあると。その違うところを聞いて公約にするのが町長の務めだと私は思ますが、どうお考えですか。

◎回答(町長)
公約ですから、私が町民の皆様にお約束するという意味であります。そういった意味で、私も1期目の4年間、なるべく町民の皆様との対話を重視するということでやってまいりました。芝生化については、そういった中でよく現場の声を聞いてということで、学校の中でありますので、教育長を通じて校長会等で説明をしていただいて、その意見聴取をしているところでございますし、防犯カメラについても、教育長の報告では、一定の抑止効果を出しているというふうな報告を伺っていますし、警察当局からも抑止効果としては非常に有効だというふうな話も伺っております。今後、まだついていない学校については、これから協議をして、必要だということであれば、また予算化をしていきたいと考えております。この2点については学校現場でのお話しでございます。管理を実際にしてくださるのは学校側ですので、学校側の意見を無視して私が無理強いをし、また本当に子どもたち、そして先生方の重荷になってしまっては大変申し訳ないことでありますので、そこはやはりきちんとお話し合いをさせていただいて、そして必要だということであれば、予算化していきたい。防犯カメラにしても芝生化にしても、そういう考えでございます。

◆この回答について質問者から町長へ伝えたいこと
相手が何か言うたびに公約がコロコロ変わったのでは、何の公約をするのですか。相手の立場で公約が変われば、公約がどこから出てくるのか、分からなくなってしまします。
公約はみんなに聞いてからすることであって、相手ありきのことですから、町民の声をよく聴く耳を持って下さいということです。

平成26年6月定例会その9

2.町長の公約について(前回までの回答に対して再質問)

◆再質問1
行政は今、財政適正化計画を作成し、借金である町債の残高減少に努力していることは大いに結構だと思います。
町長、今回の選挙では各方面で立会演説会を行ったそうで、その中で「借金を幾ら減らした」ということをおっしゃっていましたが、幾ら減らされたのでしょうか。
減らしたというより、町長が公約に挙げたことをなさらなかったので、借金をしなかった、ということではないでしょうか?9億を返済したというのなら、何で収入を得たお金で返済したのでしょうか。

◎回答(町長)
平成23年のときに4億6,000万円、平成24年で4億3,000万円、約9億というふうなことを街頭で、お話ししております。
町では、町民の皆様からの税金で財政を補っているわけですが、その歳出の部分を絞って、減らして、その分を町債の返還に回したというイメージです。

◆この質問の回答に対し、質問者から町長へ
「借金を返したのではなくて、借金をしなかったのです。」という言葉が一番適当だと思います。財政適正化計画では、役場の方々が計算をしたものを一生懸命に当てはめようとしていますが、自ら汗水たらしてこの行政改革をやっていないということです。
私が今、町長へ言いたいことは、できないことを理念に挙げてやるよりも、町民がこういうものを要望し、町長があちこち行って話を聞いて、聞いたことを実行することのほうがよほど正しい公約だと思うのです。

平成27年6月定例会その8

2.町長の公約について(前回よりつづき)

◆質問4
防災無線は、つい最近、予算化したと聞いております。これはいつ完了して、いつ防災
に役立つようになるのでしょうか。

◎回答(町長)
防災行政無線の整備につきましては、東日本大震災を踏まえ、災害の発生、または発生する恐れがある場合に、町民の生命、身体及び財産を守るため、災害情報や避難情報を町民等へ伝達するとともに、被災情報の収集や応急活動を円滑にするため、防災行政無線を含めた、本町にふさわしい情報伝達体制の整備について調査・研究を行ってまいりました。これまで町では、町のホームページ、かみたんメール、とちぎテレビデータ放送、緊急速報エリアメールを整備し、既に活用しております。また、消防救急無線のデジタル化に合わせて、消防行政無線設備実施設計業務を実施しており、間もなくデジタル化対応のサイレン吹鳴装置整備工事を発注する予定であります。

◆質問5
「安全・安心の町上三川」について、何をもとにしてこのキャッチフレーズを毎回話して
いるのか、ご説明をお願いします。

◎回答(町長)
現在の上三川町の最上位計画であります上三川大6次総合計画の基本構想において、まちづくりの基本理念が3つ定められております。その中の一つが「安心・安全のまちづくり」でございます。具体的には、健康福祉、教育文化を重視した、誰もが元気で安心して暮らせるまちづくりを進めるとともに、生活環境、基盤整備を行い、自然と共生し、災害や事故のない安全なまちづくりを進めていくことでございます。この基本理念を尊重し、町民が安全で安心して暮らしていけるまちづくりを行っていきたいと考えております。

◆1~5の質問の回答について質問者より町長へ
「共に創る」という言葉は快い言葉です。行政のスピードアップは、「共に創る」ということではないかと私も思っております。
「町民参加の開かれた町政の展開、視界良好」は、本当にやっていただく公約であってほしいと、私は願っております。

平成27年6月定例会その7

2.町長の公約について(前回よりつづき)

◆質問2
2期目に入り、1期目の公約で、「民間感覚を活かし、行政改革」と、挙げておりますが、具体的にはどのような改革をなさったのですか。
◎回答(町長)
1期目の実績ということでお答えさせていただきます。
行政経験はございませんでしたが、それまでの経営者経験を生かし、経営という視点から財政適正化計画を作成し、町債残高の削減に努めてまいりました。また、高齢者の足としてのデマンド交通の運行や、水道料金の引き下げ、学校への防犯カメラの導入、新たな情報配信システムの導入、子育て支援センターの設置、国民健康保険税の引き下げなどが1期4年で行ったものであります。
今後は、引き続き行政改革に取り組み、地域主権の時代にふさわしい有効性、効率性を追求した行政運営を行っていきたいと考えております。

◆質問3
全学校に防犯カメラの設置や芝生化を挙げておりますが、できたのか、できなかったのか、
その理由を説明していただきたくお願いします。
◎回答(町長)
近年の子どもたちを取り巻く環境は複雑な様相を見せており、学校施設の窓ガラスが割られる等、学校の安心・安全を脅かす事案が全国的にも多発しているところです。本町においても、玄関防犯灯の破損、プール施設侵入や校舎ガラスの破損等が発生しております。この犯罪を未然に防ぐ抑止効果、事故の予防などを目的とし、破損事件等が多く発生している上三川小学校、上三川中学校の2校に、1校あたり防犯カメラ4台、デジタルレコーダー1台を設置いたしました。残りの8小中学校については、学校関係者の要望や意見を伺いながら整備を図ってまいりたいと考えています。
小中学校校庭の芝生化ですが、これにつきましては、教育長より、各学校において芝刈り、雑草除去や散水等の日常管理等の課題解決が必要となるため早急な実施は難しいとのことは聞いております。しかしながら、校庭の芝部化につきましては、緑化の推進、温度上昇の抑制、子供たちの安全性の向上など、教育環境の整備上からも有効なことと考えており、このことは教育長とも認識の上では一致しておりますが、多くの課題があることから、学校への無理強いはいたしません。今後、学校との意見調整に努めてまいりたいと考えております。

平成27年6月定例会その6

2.町長の公約について

◆質問者からはじめに
町長の公約について。「町民参加の開かれた町政の展開と視野良好、無限大」と発言してきました。「元気度は200%、経済を活性化させ、町内企業の経済安定化や農畜産物のブランド化」など、このような公約というか、マニフェストは何を原資として言われているのかをお示し下されば、私は大変幸いだと思います。「風通しのいい全員参加の町政」とは私も同感であります。どのような対策を講じるのか、その辺も説明していただきたく質問いたします。


◆質問1
「共につくる協働と自立の町」とありますが、具体的な説明を。

◎回答(町長)
協働とは、地域コミュニティ活動を積極的に促進していくとともに、各種計画策定や公共施設の整備・管理等への町民・民間の参画・協働による町民と行政との協働体制の確立と考えております。また、自立とは、民間の経営理念・手法を導入した新しい公共経営の視点で、行政運営のあり方自体を総合的に点検・評価しながら、さらなる行政改革を積極的に促進し、真に自立可能・持続可能な行政の確立と考えております。私が考える「共に創る協働自立の町」とは、これら協働、自立に支えられた地方分権時代にふさわしい有効性、効率性を追求し、町民と行政がともに考え、ともに行動する町でございます。具体的には協働といたしましては、自主防災組織の設立でございます。本年度より計画的な設立を目指し、設立を予定している自治会には職員を配置するとともに、財政的な支援を行ってまいります。また、自立といたしましては、財政の適正化でございます。第2期財政適正化計画に基づき、引き続き健全財政に努めてまいりたいと考えております。

平成27年6月定例会その5 

1.いきいきプラザの営業について(つづき:プラザ内レストランの営業について)

◆質問(前出の質問のつづき)
総務課長に質問します。指定管理料を払って、どこをどれだけ圧縮したのですか。何年度は幾ら圧縮したのかということを把握されているのですか。

◎回答(総務課長)
私のほうでは数字は把握しておりませんが、制度的に指定管理制度の中には自主事業の分を指定管理者が受ける形と、そうでない場合があるという説明をさせて頂きました。

◎回答(健康課長)
当初、今回の第二次の募集をかけるに当たって町のほうでもいろいろな経費を規定いたしまして、積み上げて募集をかけました。昨今の電気料の値上げに伴いまして、我々が想定した金額を既に超えております。その中で指定管理者の皆さんには赤字が出ないように頑張っていただいている状況でございますので、これも圧縮の一つかなというふうには考えております。

◆質問者から担当課長へ
幾ら圧縮したのか、幾ら企業努力をしたのかということを、よく調べて、公表するべきかと思います。利益を指定管理者が受けた中で指定管理料を圧縮するという約束なのでしたら、それで良いと思いますが、どれだけ圧縮したのかということを最後まで管理して公表してください。
職員の皆さんの定年後の再就職先がいきいきプラザにできるようなシステムをつくることが一番肝要だと私は思っています、ここにあと5年、10年勤められるようなシステムをつくることも雇用促進になりますし、いつまでも利益を渡すなどという制度は考えたほうがよろしいでしょう。将来的にそのような制度をつくっていただくことを望んでこの質問を終わりたいと思います

平成27年6月定例会その4

1.いきいきプラザの営業について(つづき:プラザ内レストランの営業について)

◆質問
レストランは以前、上三川町の民間の業者が営業していました。
営業時間をたかだか1時間短縮するのにも要望書を町長宛てに出して採決をもらっているのです。経費が高くて払えないから減免してもらい(町からは人件費しか出ていません)、補助をもらい、かろうじてこのニーズに合うように営業を続けてきたのに、強引に家賃や光熱費など払うよう要求されたために、赤字になってしまい撤退せざるを得なかったのだと私は聞いております。現在の日本水泳振興会の経営になってから、夜のニーズが少ないからと簡単に時間短縮の許可が下りているのに、以前の業者(民間)の時はなかなか要求(時間短縮の要望について)が通らなかった。撤退した理由の稟議書も商工会を通して提出されておりません。商工会が推薦している業者ならば要望書も撤退時の稟議書も商工会を通してからすべきです。
◎回答(健康課長)
レストランの運営事業主体、これはたまたま日本水泳振興会ですか、これは別物というふうな捉え方をしております。上三川商工会から推薦を受けた業者、これがたまたま水泳振興会であったというだけの話で、レストランの利用者イコール指定管理者の水泳振興会という捉え方は町のほうではしておりません。

◆質問(前出の回答を受け)
指定管理者の水泳振興会とレストランを経営する水泳振興会は町民から見れば同一の会社ですよ。商工会が町のいろいろな業者の方に頼んでみましたが、どこも採算が合わないということで断られ、日本水泳振興会が手を挙げたので商工会は推薦をしたということです。
商工会が推薦したのは、引き受ける業者が他にいないので、推薦をしなければならない規則があるからなのです。私は「自主事業の利益は町が管理してもらうべき、払うものは払うべき」ということを言っているのです。
◎回答(総務課長)
指定管理にはいろいろなやり方がございます。利益を指定管理者が受けた中で指定管理料を圧縮するというような考え方のものが、このいきいきプラザの中では利用されておりまして、全ての自主事業の収益をいったん町に上げることになりますと、指定管理料をその分、上乗せする必要が出てまいります。そういった部分で、いきいきプラザのほうでは、自主事業をやった中で、いかに利益を上げながら指定管理料を圧縮するかというような思考錯誤があるのだと思います。

平成27年6月定例会その3

1.いきいきプラザの営業について(つづき:プラザ内レストランの営業について)

◆質問
現在のレストランの方から何時から何時までの営業をするという申請書が提出されて許可をされたのですか。課長が許可したのですか。町長が許可したのですか。
どの時間帯で営業しているのか、把握されていますか。
◎回答【健康課長】
26年3月に町長宛に夜の営業の廃止を申し出る文書が届いております。それを踏まえまして、26年4月から夜の営業は廃止ということにさせていだだきました。現経営者の日本水泳振興会が申し入れたものでございます。そのコピーも手元にございます。
今のレストラン経営者(日本水泳振興会)が入ったのが25年4月からでございます。当初は11時30分から21時30分まで営業しておりました。現在は11時30分から16時までです。

◆質問
以前に営業していた方がやめる理由またはやめた理由は何だったのか、分かりますか。
◎回答【健康課長】
当初は引き続きやる意思をお持ちでございましたが、1期目は使用料を半分、減免しておりました。2期目からは減免をしないという方針で募集をかけましたところ、以前の方はそれでは経営が成り立たないということでおやめになったようでございます。

◆質問
レストランは光熱費が1日約1万円かかるのです。1か月にすると、31万451円の光熱費です。1日1万円です。1万円の利益を出すのには大変な努力をしても無理なのです。現在の水泳振興会があのレストランを引き継ぎ(いきいきプラザの指定管理者の直営になったということ)、営業時間の短縮を許可したということは、水道光熱費を免除するために許可したのでしょうか。
◎回答【健康課長】
この要望書は出ておりました。その際に経営者とヒアリングをいたしまして、夕方は利用者がほぼゼロということでありますので、それでは夜の部の需要はないと判断いたしまして16時30分までとしたものです。