カテゴリー: 平成28年6月定例会

３．上三川町町長としての人事の扱いについて

◆質問
①上三川町長としての人事の扱いについて町長の人事権はどこまであるのかお尋ねします。
②町の補助団体のどこまでが町長の人事権に入るのか。
③現在、町の補助団体は上三川町内に何団体ありますか。また、ある補助団体に職員の出向をお願いしたことはありますか。

◎回答【町長】
①町長の人事権につきましては、地方自治会や地方公務員法等に定められておりますように、その対象としては、町長部局における一般、町長局部における一般職員や臨時職員の他、町執行機関である委員会の委員として、人事権の内容は、職員採用から離職に至るまでの一連のものであります。例えば、一般職員で申し上げますと、採用、異動、昇任・昇格、昇給、日常の服務、兼職、分限及び懲戒、給与の支給、福利厚生、研修、退職など、多くの内容を含むものでございます。
②町が補助金等により財政援助を与えている団体や出資をしている団体については、その補助金等の使途について、目的に沿った適正な執行に向け指導や監督をしておりますが、団体内の人事に関しては、当該団体で決定していることですので、町の権限が及ぶものではありません。
③町内における町の補助団体につきましては、平成２６年１１６団体、平成２７年では５７団体となっております。私のほうから（補助団体への出向）お願いしたことはございません。

◆今回の質問の最後に質問者から町長へ（職員の時間外勤務と人事について）
年頭の町長の訓辞を聞きましたが、その中で、「職員は自分自身で行動力をつけなさい。インターネットで調べた情報を持って来るのは誰でもできる、それをどうして、どうやって、どうするか実行することで示しなさい。」と言っていました。すごく立派なことを言っておられ感心をしていました。
私は以前、職員の時間外勤務のことで宇都宮地方裁判所に提訴しました。時間会勤務命令書を個人が持っていて上司から残業の命令されていない事実はおかしいだろうということを言ったのです。こういう職員を増やしたということは前町長時代から始まり、現町長まで及んでいます。こうした職員を増やした人事の責任は町長、あなたなのです。適材適所の人材をやらない、上司にゴマをする茶坊主的な人が多かったりして、偏った人事で選んでくるとこういう結果になるのではないかと。適材適所というのは、この仕事はこの人なら間違いないという者が課長になり、部下を教育するのだと思うのです。
町長の訓辞では、これができていない。この町の体たらくを実証しているということです。
歴代の副町長は、職員を見て、この人にはこの仕事が向いている、この人に一番合っている、そういう適材適所の人事を行っていました。
最後に私の言いたいことは、もうちょっと人事をきちっと考えてやっていただきたいということです。

２．上三川集中改革プランと経費節減について（つづき）

◆再質問
【前回の質問の③：町予算のリース料、委託料、時間外手当等の削減について】
町民のできないことを行政にやって頂くため、町長以下、ここにこれだけの議員がおります。その人たちが私たちのために働いてくれていると思っております。しかし、それが目に見えてあらわれていないのです。住民がいなければ税収はありません。税収がないと私どものお給料は出ません。ですから職員が先に住民のために働かなければならないと思います。町長はいろいろな自治会の総会に出向いていますが、町民から「町長は来るけど、病気の話と健康の話しかしないし、今度はごみの話をした。」という声を聞きました。このようなことをして、どれくらい経費節減ができているのか、具体的に町民に分かるような説明をすべきかと思います。町民にお願いをする前に（前回質問の③）経費節減、リース料・委託料・時間外勤務などの削減は職員が先に結果を出すべきだということで再度、質問します。

◎回答【企画課長】
委託料について。平成２８年では委託料の合計は１８億８，０００円程度になります。委託料につきましては、事務の効率化とか人件費の削減、職員の対応が難しい専門的な業務への対応、さらには行政サービスの向上という目的に委託という形をとっております。総額で２８年度は当初予算１８億８，０００万円程度になります。内訳としましては、各種検診、これは予防接種、そういった検針が２億円、民間保育所への保育料の委託、これが６億１，０００万円、学校給食事業等で１億９００万円、さらに、いきいきプラザとか図書館、体育センター、こういったものを初めとする施設の指定管理料として３億１，０００万円、また庁舎の中では、これがないと仕事ができません、電算処理業務関係で５，７００万円さらに、今年度については４つの計画書がございます。これらの計画書も専門的な見地から助言をいただきたいということがございますので、こちらが合わせまして２，１００万円。先ほどおっしゃいました「ごみ問題」でございます。ごみの収集関係で６，０００万円。その他としまして、デマンド交通とか不動産の鑑定料、こういった専門性の高い業務がございます。それらを含めまして１８億８，０００万円ということでございます。これらの内容については、冒頭申し上げましたとおりの理由から委託せざると得ないと言うふうに考えております。

◆この回答を受け、質問者から最後に一言
経費節減ができた額をどれくらいか町民の皆さんに分かるよう「町ではこれだけ経費の節減をしました」という提示をした上で、町民の方々へ協力をお願いするべきかと思います。例えば１億の経費節減をする目標として、その１割でも達成できれば、１，０００万円なんですよ。「このようなことをして経費節減をしていますから、町民にこれだけの負担（税金）をしてください」ということが先だと、私は言いたいのです。

２．上三川集中改革プランと経費節減について

◆質問
①策定の主旨において、住民・職員が一体となって行政改革にとり組むとなっているが、行政が策定した集中改革プランに対し、なぜ住民に取り組みをお願いするのか。
②自治会総会に町長・職員が出向き、ごみのお願いをしているが、お願いの前に町長がするべきことがあるのではないか
③集中改革プランをつくる前に職員がやるべきことは沢山あると思うが、例えば経費削減で、リース料、委託料、時間外手当の削減等で職員が先に結果を出し、それには町長が先頭になってやるべきことだと思うが、町長はどのように考えているか。

◎回答【町長】
①集中改革プランは、行政改革大綱を受けて策定しました具体的な実行計画であります。行政改革大綱における住民の参画と協働の視点により、町民と職員が一体となりまちづくりに取り組むという趣旨でございます。今後につきましても、住民の参画と協働と、もう一つの視点であります経営手法の活用を念頭に行政改革に取り組んでまいります。
②私は、自治会総会に出向き、行政からの連絡やお願いを何点か申し上げております。生ごみの水切りなどのごみ減量のお願いはその中の一つでございます。平成23年度より、私以下、副町長や課長職といった町執行部職員が、行政課題や重要施策を町民の皆さんに直接お話しをすることで町と自治体との距離を縮め、施策への理解をいただくとともに、町政に対するご意見、ご要望を直接お伺いし、それらを行政運営に反映することを目的として実施しております。
③少子化・高齢化・財源不足などの行政課題のある中、多様化する町民ニーズに対応するためには効率的な行政運営が求められております。そのためには、現状や課題を明らかにし、課題解決のための基本方針や取組み内容、目標を定める必要があると考えております。
そこで、行政改革大綱並びに具体的な取組みにつきましては、集中改革プランに記載されたものだけを行うわけではなく、日々の小さな改善も重要であると考えております。
リース料や委託料につきましては、直営でできるものは安易に委託しない、入札を行うことなどにより削減に努めております。また時間外勤手当につきましても、事務の効率化や所属長の事前命令の徹底により、日ごろより削減に努めているところでございます。今後におきましても、日々の小さなところからの経費の削減に取り組んでまいりたいと考えております。

１．上三川町行政改革大綱の内容について（つづき）

◆再質問３【行政改革案について　※前出の回答についてつづき】
①活力というのは何をもとに活力がある町にするのかという基本がないと活力が生まれないと思います。何を基準にして活力を生むのか、活力のもととは何だと思いますか。
②改革のスローガンに挙げている、４つのシンカ（「真価」、「芯下」、「伸化」、「深化」※ブログ：その２での町長の回答をご参照下さい）のシンボルが説明になっていないし、絵に描いた餅のように思われてなりません。企画課で書いているものは、机上の空論を他の行政の真似事のように、そのようなものを企画する業者に任せてつくり、掛かる経費が無駄だと思います。できないことを絵に描くのではなく、行政は、できることから少しずつやっていくことのほうが当たり前ではないかと思うのですが、町長のお考えは。
③もう少し理想を下げて、できることからやっていくことが一番肝要でないかと思います。町長は町に人口をどうやって増やすのかと聞かれたときに答えられますか。町の人口を増やすためには雇用がなければ、住んでくれる人はいません。雇用はどのようにつくるのですか。その具体策は企画課、副町長は、何かお持ちですか。我が町を近隣の市町のベットタウンにして、都市計画税をなくし、住宅の補助を出し、固定資産税を減らすなどと、具体案はないのですか。我が町で雇用がないのに、「勤めますか」といっても勤められません。

◎回答【町長】
①町の活性化、そういったイメージでございます。
②今の厳しい財政事情、世の中の状況が難しいところで、これを達成していくのはさまざまな困難があろうかと思います。しかし、目標を持たないと、我々が行政を進めていく中でも、町民の皆さんにも、目標を設定して、その目標に向かって行政サービスを向上していくという意味で、この行政大綱、また集中プランは必要だと思っています。
◎回答【企画課長】
①～③行政改革大綱並びに集中プラン、これについて業者丸投げということではございません。業者の委託はしておりません。職員みずから、期間をかけまして練り上げたものを町長に決裁を頂いた内容でございます。
（町の人口減少について）どうしたら人口が増えるのかということでございます。人口が増えるということにつきましては、現段階では、日本の国、県をはじめとして人口に増加は厳しいと考えています。従いまして、町のほうでも、国のほうでも、まち・ひと・しごと総合戦略といったものを作成しまして、できるだけ人口減少に歯止めをかけていきたい。これは、昨日、職員さんのほうからもご質問を受けた点でございます。

１．上三川町行政改革大綱の内容について（つづき）

※質問の前にこの議会で議論された、「上三川行政改革大綱」と「上三川町集中改革プラン」について上三川町のホームページに記載されておりますので、お時間ごさいましたら、ご覧ください。↓
　http://www.town.kaminokawa.tochigi.jp/gyouzaisei/gyou_kaku/gyou_kaku.htm

◆再質問２【行政改革案について】
①７次総合計画ついてですが、同僚議員が言っていましたが、以前の改革案を、できていないのにできているというふうに書いてありますと。この７次計画は、何年後に、できた、できなかった、をどなたが立証するのでしょうか。町長の「前町長がやったことは、私は分かりません」という答弁では困るのです。何年間かかかってできるのかという具体的な計画であるのか、ということです。前のことができていないのに、次にこれができるということに私は納得ができないので質問いたしました。
②私は評価ができていないと実感しております。企画課で作成した改革案は立派なことが書いてありますが、町民には一つも分からないということです。特に、町の３つの基本理念のところです。１、「安全安心」は行政がやるべきことではなく、警察がやることだと思います。２、「活力や交流」の活力というのは、何を基準にして活力があるか、ないか言っているのか。３、「協働・自立」とは、上三川において、共に働くとありますが、共に働くと言うのは何か、お聞きします。

◎回答【町長】
①第７次総合計画を策定する前に町民の皆さんからアンケート等、ヒアリング等をいただいて、その結果をもとにして第７次総合計画を策定しております。ですから、そのアンケート等に評価が下されているというふうに考えております。
②「安全・安心」は警察でというお話ですが、町民の皆さまが安心に暮らせる町づくり、安心を担保にすることが町民の皆さまが住みよいまちづくりとして評価していただくことでありますので、単に防犯とか、そういった意味ではなくて、広い範囲の意味での安心でございます。「活力・交流」、活力はもちろん活力がある町が活性化ということになりますので、活力がある町、商工業も含め、いろいろな産業も含め活力がある町とつくっていくというのが目標でございます。「協働・自立」、これは当然、町行政だけでなく、町民の皆さんもすべてのいろいろな参加団体も、そういうことも含めて大勢の皆さんと一緒にという意味でございますので、ご理解いただきたいと思います。

１．上三川町行政改革大綱の内容について（つづき）

◆質問６
少子高齢化に伴い人口の減少につながるというが、どのように対処して人口増加につなげるのか。
◎回答（質問６）【町長】
本町におきましても、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるため、「まち・ひと・しごと総合戦略」を昨年１０月に策定いたしました。この総合戦略や第７次総合計画に掲げた事業を着実に実施することにより、人口減少に歯止めをかけてまいりたいと考えております。

◆再質問１【基金の取り崩しについて】
①基金を取り崩さなければならないほど財政が緊迫しているは、ここにいる皆さんにご周知のとおりです。例えば、都市計画で道路をつくるとして、予算がないのでできない、優先順位があるという話を私はよく聞くのですが、この基金はそういうものに使ってはいけない、銀行に積んでおかなければならないという基金なのでしょうか。あるいは何か問題があった場合にそこから支出をするということなのでしょうか。
②町長の判断で、この中に（上三川町財源適正化計画）盛り込んである文言であれば（基金を）使用することができる、ということで解釈してよろしいですか。
③予算化をしたもので、どうしても優先順位があるとするならば、この基金を使うことは可能なのでしょうか。
④基金の額は法令などで規定があるのでしょうか。
◎回答【町長】
①もちろん基金でございますので、町の総合計画、そういうものに基づいて、必要なものには、そこを充当していくということです。
②最終的に予算を提出するのは、私が議会の方に予算を提出し、議会に承認をいただいて予算が成立するということになりますから、最終的な執行責任者は町長ということになりますが、これは、町民の皆さんからいろいろなニーズをお伺いし、各課で予算を積み上げ、そして予算化してくものでございます。
③必要なものには使っていくということです。ただ、不測の事態、そういうところにも、当然、要するに、基金、蓄えがないとそれに対応できませんので、それは財政適正化計画に基づいて適正な措置をしてまいりたいと思います。
④金額の規定というのはございません。

１．上三川町行政改革大綱の内容について（つづき）

◆質問３
第７次総合計画をこの５年間で成し遂げるのか。できないときには、どなたが責任をとるのか。
◎回答（質問３）【町長】
第７次総合計画は、平成２８年度から平成３７年度までの１０年間の計画であり、今後１０年間の中で町の将来像と定めた「共に創る　時代に輝く　安心・安全のまち　上三川」の実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

◆質問４
町の基本理念の３つ「安心・安全のまちづくり」、「活力・交流のまちづくり」、「協議自立のまちづくり」を挙げているが、この実行を町民に分かるような説明と、できない場合の解決方法、また責任の取り方をどう考えているのか。
◎回答（質問４）【町長】
第７次総合計画に定めた基本理念とは、町が実施する施策の根幹を成すものであり、すべての施策はこの基本理念に基づくものであり、各事業を行うことにより、町の将来像の実現を図ってまいります。

◆質問５
「真価」、「芯下」、「伸化」、「深化」と４つのシンボルを挙げているが、具体的に何のシンカなのか。
◎回答（質問５）【町長】
１つ目の「真価」は、職員を行政運営の資源と捉え、個々の資質の向上、職員の能力を最大限に発揮できる環境づくりなど、行政資源の真価発揮・真価創出でございます。
２つ目の「芯化」は適正かつ健全な行政運営を実現するバランスのとれた低重心経営を目指すものであります。
３つ目の「伸化」は、町にもともと存在する資源を有効活用し、強みをさらに強めていく、今ある価値の仲化でございます。
４つ目の「深化」は、行政課題の解決に向け、これまで以上に様々な関係者と協働するつながりの深化でございます。

平成２８年６月　上三川町議会　定例会　一般質問

質問者：上三川町会議員　勝山修輔

１．上三川町行政改革大綱の内容について

◆質問１
町の財政状況内容では、基金の取り崩しとなるが、取り崩しはいつまで続けられるのか、また、基金の残高はいくらあるのか。その基金の有効活用と行政サービスはどのように見直すつもりか。

◎回答（質問１）【町長】
本町の近年における財政状況につきましては、財源不足を財政調査基金及び町債管理基金の繰り入れで補っている状況でございます。財政調整基金につきましては、年度間の財源の不均衡を調整するための積立金として、町債管理基金につきましては、地方債の償還及びその信用の維持のために地方自治法に基づき設置しているものでございます。
平成２７年度末の各基金の残高は、財政調整基金が２４億２，０７６万１，０００円、町債管理基金が１０億７，２３１万６，０００円となっており、そのうち財政調整基金につきましては、平成２８年度当初予算において３億８，８８０万円を繰り入れます。
今後もさらなる税収の減少、歳出の増加が予想され、ますます厳しい財政運営を強いられることになりますが、第２期上三川町財源適正化計画に掲げる「歳入の積極的な確保」、「内部努力の徹底による歳出の抑制」、「事務事業の財源確保」等の取り組みを着実に実行することにより、各基金の目的に応じた額の確保及び活用を図りながら、基金の枯渇を招くことのないよう堅実な財政運営に努めてまいります。

◆質問２
主旨でスピード重視、顧客志向、目標志向、コスト意識、定期点検、ＰＤＣＡサイクルとあるのですが、その内容の説明と、また、一定の成果を上げてきたとあるが、どのような成果を上げたのか。

◎回答（質問２）【町長】
行政運営におきましても、民間企業と同様な経営手法の活用により、町民ニーズを的確の捉えたサービスの実施と質の確保を図ってまいります。また、事業につきましては、定期的に点検する仕組みを構築することにより、切れ目のない行政改革に取り組むという考え方でございます。これらを着実に実施してきたことにより、定員の適正化や民間委託挿入による経費の削減、事務・事業の見直しによる効率化が図られてきました。