１．都市計画税について（つづき）
◆再質問３
①都市計画税あり方検討会について
「（上三川町）都市計画税あり方検討会」の構成メンバーの方々は、全員、都市計画税を払っておりません。その方々が都市計画税について話をしたのでは、税金を払っている方々は、そういった検討会なんていうことをやられても、納得のいかないことだと思いますが。
②壬生町の例
都市計画税というのは住環境を整備し住みやすい町をつくり付加価値を高めることに使って、その恩恵を受けたと、副町長はおっしゃいました。
隣町の壬生町は都市計画税を廃止している町です。そこは人口が増加しています。
行政が宣伝しているわけではなく、住宅メーカーなどの業者が積極的に都市計画に取り組んでおり宣伝している、ということで増えているのです。結果、税収が増えるということなりました。茂木町も新聞に出ていましたが「人口が１３％減った」とありました。上三川町では何人ぐらい減っていると思いますか、３，０００人減っているのです。
人口が増えるよう都市計画税で生活環境を整備しますよ、という我が町の人口が減り、都市計画税を取らないという町の（人口が）増える、というのは、本来の都市計画税の趣旨とは違うのではないかと思いますが。
◎回答【副町長】
①都市計画税につきましては、昭和４５年、市街化区域、調整区域の線引きがございました。そのときに優先的に市街化を図るべき地域については、道路の整備、公園の整備、上下水道の整備等を図っていかなければならないという目的で当初はできたものでございます。それによって計画的に進めてきたものでございますので、どこに住んでいるからというようなことは問題ではないと思います。
②平成２５年度のころ、都市計画税のあり方検討委員会で検討いたしました。平成３０年に再度、この都市計画税のあり方について検討して、オーバーフローと申しますが、都市計画事業費とか、過去に都市計画事業のために起こした起債の償還額を上回る税収が入るということになれば、オーバーフローするのは非常にまずいことでございますので、そういった観点を見極めたうえで、３０年度に再度あり方を検討していくということになってございます。壬生町のことで申しますと、都市計画税条例は廃止してございません。ただ、正確には税率をゼロにしたということでございます。