平成２３年９月定例会その２

副町長【青山誠邦君】
　ご質問の行政改革及び意識改革についての１点目、「行政改革はどのように実行しているのか」につきまして、お答えいたします。本町では、昨年３月に計画期間５年間の「第４期上三川町行政改革大綱」と「第２期集中改革プラン」を策定したところでございます。この集中改革プランには４１項目の具体的な取組事項を掲げまして、現在、それぞれの目標の達成に向けて行政改革に取り組んでいるところであります。
　次に、２点目の「職員の意識改革について」でありますが、人材育成計画に基づき、行政管理能力や意識の向上を図るため、市町村アカデミー等、外部研修機関への職員の派遣、あるいは独自の内部研修を実施しております。また、視野の拡大、専門知識の習得、政策形成能力の向上を図るため人事交流等を実施しております。さらに、職員の事務事業に対する改善意識や意欲を高めるため、より提案しやすい制度の導入を図るなど職員提案制度の改善をしてまいりました。
　次に３点目の「入札について」でありますが、町が発注します公共工事は、町民生活や経済活動の基盤として、税金を原資として施行されるものであり、その入札・契約に当たっては、透明性を高く持ち、公正・公平に町民から信頼されるものでなくてはならないと考えております。特に入札制度においては、地方自治法や建設業法等の法令遵守はもとより、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や、公共工事の品質確保の促進に関する法律によりまして、より一層の透明性、公平性、競争性の確保が義務づけされており、談合等の不正行為の防止が求められております。このような中で、町では適正な入札執行のために、条件つき一般競争入札の適用拡大や電子入札システムの導入など、入札制度の改善に取り組んでいるところであります。
　次に、４点目の「民官一体についてはどのような考えか」についてでありますが、民官一体とは、民間と行政がしっかり連携協力していくことだと理解しておりますが、本町においては、協働・自立のまちづくりの基本理念に立ち、町民と行政との情報の共有化や協働・連携の仕組みづくりなど、住民自治・協働体制の確立を推進する取組みを進めていくこととしております。地域主権のまちづくりの手法としまして、民間との協働体制の確立を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、５点目の経費節減やリース代の節減をどう考えているかについてでありますが、本町では、これまで４次にわたる行政改革大綱を策定し、経費の節減に取り組んできたところであります。現在は第２期集中改革プランに基づき、職員数の適正化による人件費の節減、旅費の削減、保育所の民営化、行政評価、指定管理者制度の導入等により経費の節減に努めております。また、リース代につきましても、印刷機、パソコン等において再リースが可能なものについては再リースを行い、経費の節減に努めております。今後も行政改革を推進し、最小の経費で最大の効果が上げられるよう経費節減に努めてまいります。
　次に、６点目の適正な人事管理についてでありますが、人事管理につきましては、人事評価、人材育成、職員定数、給与、健康管理、福利厚生などが含まれるものと考えております。そこで、引き続き、人事評価制度の確立、人材育成計画に基づく職員の能力開発、定員適正化計画による適正な定員管理、給与水準の適正化の維持、職員の健康管理対策の充実、福利厚生の充実などを行ってまいります。
　以上で私の答弁は終わりますが、残りの２点につきましては担当課長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。