平成２２年３月定例会その１２

議長【関根　豊君】
　副町長。
副町長【青山誠邦君】
　総務課長にかわりまして答弁を申し上げたいと思います。平成１５年に自治法の改正がございまして、指定管理者制度が導入になったわけでございます。本町に公の施設が３８ございまして、そのうちの１９につきまして指定管理者制度を取っております。民間の事業所に指定管理者を指定しているものは、２２年４月１日から予定しています図書館も含めまして３つでございます。そのほか、公益法人、農業公社であるとか社会福祉協議会、そういうものに委託している施設もございます。一番多いのは、公共的団体でありますコミュニティ推進協議会にコミュニティ施設を管理、委任しているというケースが一番多いわけでございます。公益法人に委任しているものについては、障がい者福祉作業所、あるいは、農村環境改善センター、農産物加工所でございます。コミュニティセンター、あるいは運動広場につきましては１３件ほどあるわけでございます。合計しまして１９件ということでございます。
　この中で委託をしまして、職員が何人減ったかということでございますが、例えば、給食業務につきましては、以前は自校方式ということで、小学校７校、中学校３校、１０校それぞれ学校ごとに給食調理室を持ちまして、そこで調理をして児童・生徒に供給していた。それを１つの給食センターということにまとめました。一番いたときには給食調理員の方が３６名ということですが、現在はセンター方式でやっておりまして、７０％程度、定年による不補充という形ですが、減らしたわけでございます。補充につきましては民間からの派遣で賄っているという状況でございます。また、保育所につきましても順次、民営化を進めておりまして、相当数の保育士、あるいは調理員、講師の数が減員となったわけでございます。また、２２年４月１日から、図書館につきまして指定管理者を導入するわけでございますが、これにつきましても、今、常勤の職員が５名、臨時が２名ということで対応しておりますが、これにつきましても他の部署に振り分けるということで、その分、採用を抑制しておりますので、職員定数についても、目標の数よりもかなり減員については少ない人数で対応できていると、これも指定管理者制度を導入した、民間の活力を導入した中での委託とか、指定管理者の導入という形で改革を進めていった成果だというふうに考えております。