平成２２年３月定例会その５

議長【関根　豊君】
　税務課長。
税務課長【直井正治君】
　突然の質問でございますが、第１点目、条例がなぜ必要かという点についてお答えいたします。すべての事務事業は条例が基礎となりますので、条例が必要だということで認識しております。
　２点目の行政改革とは、ということでございますが、行政は最大のサービス産業というふうに認識しております。町民の目線に立った町民サービスが行政改革の第一歩というふうに私は認識しております。税務課といたしましては、公平で適正な課税、並びに納税者の納税意欲の向上を図ることが私どもに課せられた使命でございますので、これからも努力してまいりたいと思います。
　以上です。
議長【関根　豊君】
　企画課長。
企画課長【上野健一君】
　勝山議員ご質問の、行政改革の取り組む姿勢ということでお答え申し上げます。
　本町では、平成１７年の総務省の新地方行革指針を受けまして、平成１７年に第３期上三川町行政改革大綱、これに加えまして集中改革プランを策定いたしまして、平成１７年から事務事業や公共施設の管理態勢の見直しなどを行うとともに、さまざまな経費削減に取り組みながら財政基盤の強いまちづくりを進めてまいりました。また、住民の利便性の確保を最重視しまして必要なサービスを継続していくために、効率的、効果的な組織機構づくりに努めてきたところでございます。
　そのような中、最近は少子高齢化ということで、そういう時代が到来する中で住民ニーズは多様化、高度化しておりまして、国や地方の財政が極度に悪化している状況を考えますと、国と地方自治体のみがそれに答えるべくきめ細かな公共サービスを提供することはきわめて困難な状況になってきております。これまでの行政主導による社会経済システムが既に限界に来ている状況であると言われております。これからの地方自治体には、行政と住民の協働のまちづくりを積極的に推進していくことが、より一層求められている状況でございます。あわせまして、地方自治体と地域住民、あるいは、住民相互間の対話や行政の住民の参画を推進しながら行政の施策を決定、実行していくことが求められている状況でございます。
　加えまして、先ほども申し上げましたように、近年、非常に厳しい経済情勢、あるいは雇用情勢が続いている中で、今後さらに厳しい財政運営が予想されております。こうした状況に的確に対応しまして、総合計画で、将来像として「より安心・安全で活力のあるまち　上三川」を目指しまして、行政改革をこれからも継続的に、積極的に推進していくというものでございます。行政改革は、総合計画で目指しております将来像を実現するための１つのツールであると考えておりますので、今後とも積極的に推進していくというものでございます。
　以上でございます。