平成２４年１２月定例会その２

副町長【青山誠邦君】
　まず、ご質問の１点目についてお答えいたします。
　本町におきましては事業仕分けはしておりませんが、効率的で質の高い行政の実現、成果重視の行政への転換、職員の意識及び資質の向上を図るため、総合計画の実施計画事業を対象に行政評価を実施しております。この行政評価は、対象事務事業の必要性、有効性、効率性について４段階で担当課及び企画課が評価し、その結果を実施計画事業の策定、予算の編成等に活用しております。
　また、平成２３年度からは、第４期行政改革大綱に基づく集中改革プランに掲げた４１の取り組み事業について進捗状況の評価に当たり、評価の客観性と透明性を高めるため、「上三川町集中改革プラン（第２期）評価委員会」による外部評価を実施しております。勝山議員にも評価委員として参画をいただいたところでございます。あわせまして、経費節減につきましても、定員適正化計画による職員数の管理、事務事業や公共施設の管理体制の見直し、さらには「上三川町財政適正化計画」を踏まえた経常経費の削減に努めているところでございます。これらの取り組みを、よりよいものとして定着させたいと考えておりますので、事業仕分けにつきましては、導入の考えはございません。
　次に、ご質問の２点目でありますが、残業ゼロにしようという取り組みが神奈川県をはじめ、幾つかの自治体で行われていることは存じております。本町においては、行政改革の視点から節減に努めておりますが、残業費用をゼロにすることは困難であると考えております。時間外勤務手当の予算措置を行わなかった場合に、職員に対して時間外勤務を命令することができなくなり、実施日の関係で、休日や夜間の勤務が必要となる各種イベントや会議への参加・出席ができなくなり、さらには、台風等の災害があった場合の対応が困難となります。また、国や県からの事務の移譲等で事務量が増加しているところで、行政事務の停滞を引き起こす恐れがあるため、必要最小限度の時間外勤務は今後も必要かと考えております。
　続きまして、３点目でありますが、町長の交際費につきましては、常時、総務課の窓口で閲覧できるようになっております。
　なお、ホームページ等への掲載についても今後検討してまいります。
　次に、ご質問の４点目、施設の委託管理費についてですが、農村環境改善センターは、農村経営及び農村生活の改善合理化並びに農村地域住民の健康増進と連帯感の醸成を図るため、また、農産物加工所につきましては、農産物を加工し、その付加価値を高めることによって地域農産物の消費拡大を図るとともに、生産者と消費者との交流を促進することなどを目的として建設されたものでございます。管理につきましては、平成１５年９月に指定管理者制度が導入されたことによりまして、地域農業振興に係る各種事業を総合的に展開し、農業・農村の維持及び発展を図ることを目的として組織化されました上三川町農業公社を指定管理者に指定しているところでございます。
　次に、農村環境改善センター及び農産物加工所の平成２４年度の指定管理費でありますが、改善センターにつきましては、前年から２０万円を減額した４６０万円であり、主に施設利用者の夜間・土日等の管理事務費、光熱水費等の経費であります。加工所につきましては、１０万円を減額した１７０万円であります。主に加工機器の点検、光熱水費等の経費でございます。
　以上のような状況でありますが、今後とも農村経営及び農村生活の改善合理化並びに農村地域住民の健康増進等に努めるとともに、町民や施設利用者のご意見を反映した住民サービスの向上を図り、より一層、効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。
　以上で答弁を終わります。