平成２４年６月定例会その２

副町長【青山誠邦君】
　ただいまのご質問にお答えいたします。
　平成２０年のリーマン・ショック、昨年３月１１日の東日本大震災、原子力災害等により国内経済・産業が大きなダメージを受け、本町においても町税の落ち込みが続き、大変厳しい財政運営を強いられている状況でございます。このため、将来を見据え、持続可能な財政運営を図るため、先般、平成２４年度から平成２６年度までを対象とした「上三川町財政適正化計画」において、財政調整基金や町債管理基金の一定額を確保し、地方債や経常収支比率の抑制を定めたところでございます。しかしながら、本町の長期財政見通しにつきましては、国内経済、産業の浮沈により大きく左右され、予測することは非常に困難であり、現時点においては明るい展望は望めない状況でございますが、今後の国・県の施策や国内外の経済、産業の状況を注視し、適正な財政運営を図ってまいりたいと考えております。
　また、本町の高齢者や国民健康保険の現状でございますが、被保険者の高齢化の進展と医療技術の進歩に伴う医療費の増加、後期高齢者の増による栃木県社会保険診療報酬支払基金に支出する支援金の増加、加えて経済の低迷がもたらした低所得者の増加に伴う税収の減少があり、今後の国保等の財政運営は非常に厳しい状況が予想されます。
　国民健康保険事業は、社会保障及び国民健康の向上に寄与することを目的に国民健康保険法に基づき運営されておりますが、法律が制定されてから５３年が経過しており、社会情勢の変化から、その制度に構造的な課題も出てきております。一保険者の町の努力だけでは限界もございますが、国民健康保険事業の健全化に向けまして、本年１０月をめどに「上三川町国民健康保険事業運営健全化実行計画」を策定し、次の取り組みを行っていきたいと考えております。
　まず、医療費の抑制の取り組みといたしましては、疾病の早期発見、早期治療のため特定健康診査の受診率向上、食生活をはじめとする生活習慣の改善、町民一人一スポーツの推進、レセプト点検調査の強化や重複・多重受診者への訪問指導、ジェネリック医薬品の利用促進を図ってまいりたいと考えております。また、財源の確保の面では、国民健康保険税の滞納者に対する収納率の向上に努めるとともに、一般会計からの法定外繰入金の検討を行ってまいります。
　以上のような健康づくりへの取り組みと適切な受診への対策を実施し、あわせて国保税の確保に努め、国保事業の安定運営を最重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。
　以上で答弁を終わります。