カテゴリー: 平成27年6月定例会

１．いきいきプラザの営業について（つづき：プラザ内レストランの営業について）

◆質問
私が申しましたレストランの位置づけのとおり営業していると思っておりますが、どのような状況か、お答え下さい。
◎回答【健康課長】
今のレストランの営業形態のアンケートをとりました結果、今の営業形態で「満足」「ほぼ満足」という答えが殆どでしたので、今の営業形態でよろしいいかと思います。

◆質問
以前、町民の方がレストランを営業していたとき、営業時間を短縮したいなどで、商工会を通じて要望書（いきいきプラザの営業時間短縮要望書を手に取り）を町長宛に提出をし、その申請のとおりに営業時間を守り、営業しなければならなかったということは、ご存知ですか。現在の営業時間は何時から何時までしょうか。
◎回答【健康課長】
現在の営業時間は、１１時３０分から１６時までです。
（現在、経営している業者から営業時間短縮の）申請書は出ていたと思います。

◆質問
私の把握しているところによると、現在、レストランは一日３時間ぐらいの営業です。
私は毎日プールに行っておりますが、夕方４時ころに館内に入るときレストランは開いていません。従業員に何回も聞いています。
それで毎月５００人以上のお客さんが来ているというのは想像がつきませんが、どこから算出したものなのですか。
◎回答【健康課長】
レストランから利用者数の報告を受けております。少ない月で５００人程度、多い月だと８００人程度、利用者はいるという報告が出ております。
平成２６年３月にレストランのほうから、夜の営業をやめたいという旨の申し入れがありました。それにつきましては、夜の営業時間に客のニーズが一桁台で利用者が少ないということで、夜の営業を廃止したい旨の申し入れがありましたので、町のほうでは、これを許可いたしました。

平成２7年６月　上三川町議会　定例会　一般質問

質問者：上三川町会議員　勝山修輔

１．いきいきプラザの営業について

◆質問
私が、なぜ毎回このような質問をするかというと、プラザ運営の経費は税金、利益は指定管理者という構造に疑問を持っているからです。運営にあたり、町民一人あたり年間７，０００円の町税負担を、強いられています。維持管理費を町税から指定管理者へ払っていて何が得られているか、良く考えて頂きたく、質問したいと思います。

①プラザ内のレストランはどのような位置づけでつくったのか。
②レストランの設備はどのような目的で、どのくらいの費用をかけてつくったのか。
③外部の業者の委託問題はどうなっているのか。
④レストランの営業は現在どうなっているのか。営業日数、時間帯、集客数は一体どのくらいあるのか。
⑤いまだに指定管理者の直営になっているようですが、今後、経営方針の見通しをするとか、どのような考えがあるのか。
⑥指定管理者に自主事業をさせることを認めた理由は何か。
⑦自主事業の利益は全額、指定管理者に渡すという契約内容はどのような理由で決めたのかについて

◆回答（健康課長）
①いきいきプラザのレストランにつきましては、中心拠点施設整備基本構想及び基本計画に基づき、建設検討委員会において検討され、施設利用者の利便性の向上と交流の場としての利用を目的に設備されたものでございます。
②レストランについては、和食、洋食、中華の提供が可能なレイアウトにすることが前提といたしまして、それに必要な設備が設置されております。レストラン内に設備されている家具や厨房機器を合わせますと１，３６０万円程度の購入費がかかっております。
③レストランは、上三川町商工会の推薦を受けた商工会員が直営により運営しておりますので、外部委託はありません。
④レストランは１１時３０分から１６時までの営業としており、月１回の休館日と週１回月曜日、その他年末年始、メンテナンス休館日と定休日としております。利用者は、月によってばらつきはありますが、毎月５５０人から８００人程度の方にご利用いただいております。
⑤レストランは、上三川町商工会が推薦した商工会員が運営しております。いきいきプラザのレストランということで運営方針についての取り決めはなされておりますが、基本的な運営方法については使用者に委ねられております。町としては、利用者に満足いただけるように必要に応じてレストラン経営者と協議を行い、サービス向上に努めてまいります。
⑥⑦（合わせて回答）初めに、自主事業は指定管理者制度により認められているものでございます。いきいきプラザで実施している自主事業は、利用者サービスの向上を図り、施設の設置目的を効果的に達成するための事業であります。この自主事業の実施により利用者はプラザにさらに魅力を感じ、継続性を持って利用していると考えます。プラザの利用者数は年々増加しており、自主事業はプラザ利用者のサービス向上に効果的なものであると認識し実施を認めているものです。
また、この自主事業につきましては、指定管理者のみずからの責任を費用で実施するものとしており、逆に損失が出た場合であっても町は補償いたしません。指定管理者の選定においては、そのようなリスク分担を定めた上で一般公募し、議会の承認を受けたものでございます。