平成24年3月定例会その1

○5番【勝山修輔君】 
質疑に入る前に、午前中の質問で、私に励ましというか、議会の中で多大なおほめをいただいたような質問をしていただき、ありがたく感謝申し上げます。
 また、質問に入る前に、職員の方々にお詫びしなければならないことがございます。というのは、私が時間外勤務命令書につき町の監査委員に住民監査請求をしたところ、「聴き取り調査をしたが不正がない」という答弁をもらい、私は納得がいかないものですから、住民訴訟をしたものです。ごく一部の心ない執行者及び職員がいたことに対してであり、公僕として毎日働いている職員の方々には申しわけないと思っております。心よりお詫び申し上げます。
 毎回のことではございますが、私の発言で適当でないところは議長の権限で削除願います。また、再質の中で前後するところはご容赦願いたいと思います。
 まず最初に、質問事項の1、行政改革及び意識改革の理念についてということで、副町長及び町長の見解をお聞きしたいと思います。その中で、(1)質問事項に挙げた理念と基本について。(2)行政が考える常識と非常識について。(3)民間で考えられるむだと思われることと、行政が考えるむだという違い。(4)適正な人事管理とはどのようなことがあるのか。(5)行政改革大綱及び集中プランの手前みそ的な採点についてのこと。(6)上記の発言に関することを再質で質問したいと思っております。
○議長【隅内正美君】
 執行部の答弁を求めます。副町長。
○副町長【青山誠邦君】 
ただいまのご質問の1点目、質問事項に掲げた理念と基本について、2点目、行政が考える常識、非常識について、3点目、民間で考えられるむだと思われることと、行政が考えるむだの違いにつきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。
 本町では現在、上三川町行政改革大綱(第4期)に基づき行政改革を推進しているところであります。行政改革はまちづくりを推進するための1つの行政分野であります。このようなことから、行政改革大綱(第4期)の中で、行政改革の理念につきましては、町の将来像「より安心・安全で活力のあるまち 上三川」の実現を目指していくことであるとしております。さらに、この将来像の実現に向け、「職員の意識改革と能力の開発」など5つの基本方針を定め、行政改革を推進しているところであります。
 このように、職員の意識改革は行政改革の基本方針の1つであり、厳しい財政状況の中、全職員が現状に対する危機意識と緊張感、スピード感を持ち、行政改革を職員がみずからの問題として認識するよう意識改革を推進していくものであります。本町の行政改革の推進に当たりましては、5つの基本方針のもと、民間の力の積極的な導入等を図りながら、地方分権の時代にふさわしい、有効性、効率性、経済性を追求した行政システム、つまり最小の経費で最大の効果が得られる行政システムの確立を目指してまいります。
 次に、ご質問の4点目につきましてお答えいたします。人事管理とは何か、ということにつきましては、9月議会の一般質問でもお答えしたとおりでありますが、人事評価、人材育成、職員定数、給与、健康管理、福利厚生などが含まれるものと考えております。今後も引き続き、人事評価制度の確立、人材育成計画に基づく職員の能力開発、定員適正化計画による適正な定員管理、給与水準の適正化の維持、職員の健康管理対策の充実、福利厚生の充実などを図ってまいります。
 次に、5点目、行政改革大綱及び集中改革プランの採点について、お答えいたします。行政改革大綱(第4期)の実施計画である第2期集中改革プランの平成22年度の実績評価に当たりましては、担当課による自己評価に加え、客観性を確保するため新たに外部評価方式を導入したところであります。この外部評価につきましては、行政改革懇談会委員から3名の議会常任委員長と3名の公募委員を評価委員として選出し、これら6名で構成する評価委員会により評価していただきました。この評価委員会による取り組み事業41項目の評価点は平均で71.5点であり、この評価の詳細につきましては、昨年9月の議員全員協議会においてご報告したところであります。
 以上で答弁を終わります。