平成２４年３月定例会その７

○議長【隅内正美君】
　副町長。
○副町長【青山誠邦君】
　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、改善センターにつきましては、今までも有効活用をされて、それなりの効果は上がってきたところでありますし、また、今後も有効利用が期待できるというふうに考えております。できるだけ多くの方に活用していただけるように、またＰＲを図っていきたいと思っております。
　以上です。
○議長【隅内正美君】
　勝山修輔君。
○５番【勝山修輔君】
　こんなことで質問をするのか、答えなくてもいいのだというような考え方で言うのかわかりませんが、私は、加工所のことでも、どうしてむだなことをずっと続けていかなければいけないのかということは、やっている人たちにとってはむだではないということはよく理解できます。別にその人たちを、私は何も憎んでやっているわけではありませんが、どう見ても理にかなわないだろうということを私は言いたいわけです。
　先日、私は税務署に行ってちょっとお聞きしたのですが、「１,０００万円以上の収入があるところは消費税を払わなくてはならない義務があるのです」ということをお聞きしました。産業振興課で私が幾ら聞いてもアバウトな話で物事がはっきりしていきません。私は条文の中でよく見るのですが、改善センターに民間委託をしたので、加工所もそこの一角だというのですが、いつの間にかそれが町からの別の料金体で電気、ガスが払われるということなんです。そうすると、１つの建物で民間委託をしているはずなのに町が直接、手を出しているというふうに取るのですが、その辺はどうなのでしょうか、お聞きします。
○議長【隅内正美君】
　産業振興課長。
○産業振興課長【隅内久雄君】
　改善センターと加工所につきましては、指定管理者を農業公社にしまして指定管理をさせております。改善センターにつきましては、収入も指定管理者の収入という扱いにしております。ただ、農産物加工所につきましては、収入につきましては、許可権、使用の許可を町が出すという観点から使用料収入は町のほうでいただいているところであります。
　また、冒頭にありました消費税のことですが、加工組合等は売り上げ等が１,０００万円を超えておりませんので消費税を支払う義務のある団体ではないというふうに解釈しております。