副町長【青山誠邦君】
ただいまのご質問の１点目、「経費節減やリース代の節減をどう考えるか」についてお答えいたします。経費節減につきましては、定員適正化計画による職員の定数管理、事務事業や公共施設の管理態勢の見直し、さらには、行政評価の導入など、行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、さまざまな経費節減策に取り組んでまいりました。リース代につきましても、再リースが可能なものについて再リースを行い、節約してきたところであります。今後とも、行政運営に当たっては、行政改革を積極的に推進し、最小の経費で最大の効果が図れるよう経費節減に努めてまいります。
次に、２点目の「適正な人事管理」についてでありますが、人事管理には、人事評価、人材育成、職員定数、給与、健康管理、福利厚生などの要素が含まれているものと考えております。これまでも人材育成計画に基づく職員の能力開発、定員適正化計画による適正な定員管理、人事院勧告に基づく給与水準の適正化などを計画的に進めてまいりましたが、今後も引き続き人事評価制度の確立を図り、あわせて職員のメンタルケアの観点から健康管理対策や福利厚生の充実などを図ってまいりたいと考えております。
次に３点目、「『安心安全の町上三川町』とは何か、また根本は何か、実行はどれくらいできているか」についてお答えいたします。本町では、現在、上三川町第６次総合計画に基づき、町の将来像を「より安心・安全で活力のあるまち 上三川」とし、その実現に向けてまちづくりを推進しているところであります。「安心・安全の町」の根本は、総合計画基本計画に掲げられた諸施策を着実に推進することであると考えております。前期基本計画につきましては、平成２２年度をもって計画期間５年間が終了したところですが、終了時点における各施策の達成状況は、担当課による自己評価ではありますが、平均８０．２％の達成率であり、ほぼ目標を達成しているものと考えております。
また、平成２３年に実施した町民アンケート調査の結果では、「本町に住み続けたい」という定住意向は８７．８％で、平成１７年に比べまして７．１ポイント上昇しております。このように定住意向が高まってきているということは、これまで総合計画に基づき実施してきた諸施策の成果が反映したものであると考えております。
次に、４点目の「民間委託による人件費の縮小」についてでありますが、給食センターの一部民間委託が開始される前年度の平成１４年度から平成２２年度までの間に、保育所や図書館など給食センターを含め、５施設を民間委託あるいは指定管理を行い、職員数を２５６人から２１８人に３８人減員をし、その間の人件費の削減額はおよそ４億円となっており、効果は出ているものと考えております。
直近の成果といたしましては、９月議会前の議員全員協議会で報告しました集中改革プラン平成２２年度実施状況報告書にありますように、ふざかし保育所の民営化により３，９３０万円、図書館の指定管理者により約８３０万円の経費節減が図られております。
次に、５点目の「交付団体になっての制約は何かあるか」についてお答えいたします。本町は、町税収入の減によりまして平成２２年度から普通交付税が交付され、６年ぶりに普通交付税の交付団体となっております。「普通交付税交付団体となっての制約」ということでございますが、地方交付税法第３条第２項に、「国は交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、またはその使途を制限してはならない」とある一方、第３項では「地方団体は、その行政について、合理的、かつ妥当な水準を維持するように努め、少なくとも法律またはこれに基づく政令により義務づけられた規模と内容とを備えるようにしなければならない」とあります。したがいまして、国からの制約はありませんが、法令に基づく行政水準を維持する必要がございます。
以上で答弁を終わります。
上三川町議会議員勝山修輔オフィシャルブログ