中心拠点整備事業として構築した「いきいきプラザ」に関する町行政の税金の使い方に問題点が多々あるとして、その問題点を指摘します。
そもそも「いきいきプラザ」は指定管理者による委託業務として位置づけられているのは周知のことです。それでは町行政は委託業務というものに対し、どのようなスタンスで臨んでいるのでしょうか？
業務委託とは、その業務に関する全てを委託し、その対価を支払うという事が基本原則であると思います。言い換えれば、営業・メンテナンス・光熱費・人件費等「いきいきプラザ」に関する全ての行為は、指定管理者が行えば良いのではないでしょうか？
そしてその費用も指定管理者が負担すれば面倒くさい問題は起きません。会計年度ごとに指定管理者に収支報告書を提出させ、その数字を元に翌年度の委託料を決定すれば良いのです。
その代わりに町が建物本体等の経年劣化による修繕等を負担すれば良いのではないでしょうか。
収支報告書が適正かどうかは、有識者等を加えた第三者機関と行政責任者が合意の上、毎年確認をすれば、適正な業務委託料を払えることとなります。つまり、すべて売り上げを一旦指定管理者の収入とすればよいのです。
情報公開の提示・請求についても疑義があります。
私は、指定管理業者及び上三川町行政に対し、情報公開請求をしましたが、概ね個人情報保護に抵触するということで、満足な情報の提示を受けることはできませんでした。
しかし、私は条例に定められた議会の一員であり、ある意味実施機関サイドの人間でもあるわけです。従って職務として、指定管理業者の業務内容、決算のいきさつ、そして町行政の収支決算等、当然に知らなければならない立場にあるのではありませんか。それらを知ることが町民から付託を受けた私の義務であり、責務と捉えております。ですから、私には実施機関の一員として「いきいきプラザ」の詳細を町民に知らせる義務があるのです。
実施機関としての議会とは、どういう位置づけなのでしょうか。議会を構成する個々の議員のことをどのように捉えているのでしょう。実施機関としての議会の意味を知っているなら、上三川町情報公開条例の第２条の実施機関の中の最後に議会とありますが、これをなんと考えるかです。
「いきいきプラザ」の構築に借入金２８億４千万円を含めて、総額５５億６千万円の税金を投じ、更に指定管理者に対し年間２億１千万円ほどを支払い、運営しているのが今の状況です。これだけのお金を投じて、町民の中のどれだけの人々が健康で元気に暮せ、長寿の源となっているとお思いですか。
例えば、他市町に比べ、平均寿命が伸びているとか、高齢者の生存率が上昇しているとか、そのようなデータはあるのですか。
行政は、ただ漫然と業務委託料を毎年支払い続けることに、何の疑問も持たないのですか。
さらに経年劣化と異なる費用だと思われる９２４万円の修繕費と称するものに対しての支払いにも何の疑問も持たないのでしょうか。この修繕費の内容を問いただしても具体的な内容は公開されず、不都合極まりないことです。
私の知りうる範囲でありますが、指定管理料が約２億１千万円、自主事業の売上が約１億７千万円の合計約３億８千万円が指定管理者の収入になるのではありませんか。さらに、その他にも見込まれている収入があるのではないかと想定されるのです。
このように指定管理者に莫大な利益を与え、これに対し、何の制限も出来ないのであれば、これではまさしく「軒先貸して母屋取られる」ではありませんか。
このようなことがあるのならば、これこそが癒着の温床になるのではないでしょうか。行政側の誰かがキックバックをもらっていたなどと想定をしないと、つじつまが合わないのです。議会において私がそこを指摘したら、町長から名誉棄損にあたると言われました。そういうことなら、訴訟をして下さい。それなりの決着をつけたいと私は思っています。
いろいろと情報を公開するように要求しても行政側はノウハウの侵害になるということを理由に、かたくなに情報公開を拒否しつづけています。
それではノウハウとは一体何なのでしょうか。ノウハウとは物事の方法や手順に関する知識であり、技術であります。私は数字の流れを聞いているのですから、それはノウハウとは何の関りもないのではありませんか。それなのに健康課長は、「それも含めてノウハウだ」というような答え方をしています。健康課長が答えた趣旨を、後日、具体的に説明いただきたいと思っております。
情報開示の拒否理由として、漠然とした個人及び法人情報の保護を掲げることは、権利の濫用になるではないですか。
個人・法人情報の定義に関しましては、有識者や町民にも意見を求めます。
税金で５５億６千万で作り上げ、借金を２８億４千万して、平成２９年度の借金残高は、１８億４千３百万がこれから１０年かけて返済して行くようです。年間２憶１千万の委託料を税金で毎年払い続け、アバウトですが、年間の売上合計３億３千９百万以上の売上を計上し、利益は年間で、２百３８万しかないと言う始末です。この決算書すら町は、持っていないと言いますが、では、どなたがこの決算は正しいと言えるのでしょうか。
まして、議員が聞いてもノウハウなので、情報公開して下さいとの返答ばかりです。
上三川町情報公開条例の第二条に実施機関とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価案委員会、水道事業及び議会と有るが、実施機関に議会が入っているという事は、議員も実施機関の一員と言う事になると思いますが、このブログを見て頂いた町民及び一般の方々のご意見が伺いたいと思って書いております。