平成29年3月定例会その7

2.都市計画税と町税の使い方について(つづき)

(3)本郷・明治・上三川町の平成27年度の都市計画の町税額と、それぞれの地区別の工事名と金額は。

◎回答【企画課長】
(3)平成27年度の町税額のうち都市計画税の地区別の税収額については、本郷地区が4,613万9,000円、上三川地区が1億3,301万9,000円、明治地区が3,824万6,000円の計2億1,740万4,000円でございます。また、各地区別の工事としましては、本郷地区が13件で約4,500万円、内訳としましては、道路維持工事が3件で700万円、道路新設改良工事が3件で2,800万円、そのほか橋梁維持、交通安全施設、河川整備工事が7件で1,000万円でありました。次に明治地区におきましては、件数が25件で約9,200万円。内訳としましては、道路維持工事が16件で4,900万円、道路新設改良工事が5件で3,900万円、そのほか橋梁維持、交通安全施設、河川整備工事が4件で400万円でありました。最後に上三川地区におきましては、工事件数が18件で約5,800万円。内訳としましては、道路維持工事が8件で3,200万円、道路新設改良工事が2件で300万円、そのほか道路維持交通安全施設、河川整備工事が8件で2,300万円でありました。

(4)下水道利用税や固定資産税の10%を都市計画税に充てることで都市計画税を廃止
するような考えはあるのか。

◎回答【町長】
(4)下水道利用税とは、地方税法に定める税目以外に、条例により税目を新設できる法廷外税のことを示しているものと推察いたしますが、使用料のほかに新たな課税をすることとなることから、現在その考えは持っておりません。また、固定資産税につきましては、普通税としてその使い道が限定されるものではなく、一般財源として町政を運営する上で必要な経費に使われているものでございます。また、ご質問の固定資産税の10%を都市計画事業に充てることにつきましては、ほかの事業に充てる財源が減少することとなり、町の全ての事業計画に多大な影響を与えることとなります。以上のことから、ご提案の方法により都市計画税を廃止することは難しいものと考えております。

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