２．都市計画税と町税の使い方について（つづき）
（３）本郷・明治・上三川町の平成２７年度の都市計画の町税額と、それぞれの地区別の工事名と金額は。
◎回答【企画課長】
（３）平成２７年度の町税額のうち都市計画税の地区別の税収額については、本郷地区が４，６１３万９，０００円、上三川地区が１億３，３０１万９，０００円、明治地区が３，８２４万６，０００円の計２億１，７４０万４，０００円でございます。また、各地区別の工事としましては、本郷地区が１３件で約４，５００万円、内訳としましては、道路維持工事が３件で７００万円、道路新設改良工事が３件で２，８００万円、そのほか橋梁維持、交通安全施設、河川整備工事が７件で１，０００万円でありました。次に明治地区におきましては、件数が２５件で約９，２００万円。内訳としましては、道路維持工事が１６件で４，９００万円、道路新設改良工事が５件で３，９００万円、そのほか橋梁維持、交通安全施設、河川整備工事が４件で４００万円でありました。最後に上三川地区におきましては、工事件数が１８件で約５，８００万円。内訳としましては、道路維持工事が８件で３，２００万円、道路新設改良工事が２件で３００万円、そのほか道路維持交通安全施設、河川整備工事が８件で２，３００万円でありました。
（４）下水道利用税や固定資産税の１０％を都市計画税に充てることで都市計画税を廃止
するような考えはあるのか。
◎回答【町長】
（４）下水道利用税とは、地方税法に定める税目以外に、条例により税目を新設できる法廷外税のことを示しているものと推察いたしますが、使用料のほかに新たな課税をすることとなることから、現在その考えは持っておりません。また、固定資産税につきましては、普通税としてその使い道が限定されるものではなく、一般財源として町政を運営する上で必要な経費に使われているものでございます。また、ご質問の固定資産税の１０％を都市計画事業に充てることにつきましては、ほかの事業に充てる財源が減少することとなり、町の全ての事業計画に多大な影響を与えることとなります。以上のことから、ご提案の方法により都市計画税を廃止することは難しいものと考えております。