平成28年度12月定例会その12

3.農業及び農地施策について

◆再質問8 
 農業及び農業施策についてお伺いします。
 (1)農地利用集積円滑化事業の現状をお示し頂きたい。
 (2)作業受託事業の事業状況について、農作業受託の事業費はどのくらいの金額が手数料になりますか。
 (3)地域営農整備事業の町内営農集団の数と現状について。
 (4)農業活性化の進行状況と管理運営の現状について、具体的な説明をお願いします。

◎回答【町長】
(1)農地利用集積円滑化事業につきましては、農業経営の縮小や離農を考えている農家等の農地所有者と、農業経営の規模拡大を希望する農家等の調整を図り、中核的扱い手への農地の集積・集約化を推進し、農業経営の規模拡大と農地の有効利用を図るものでございます。
 農地の集積・集約化の推進に当たり、利用権設定促進事業、農地売買事業、農地中間管理事業を実施しておりますが、それらの事業により、平成27年度に中核的担い手に利用集積された面積は102ヘクタールになっております。
(2)農作業受委託推進事業につきましては、小規模農家等の農作業を中核的担い手へあっせんすることにより、農作業を受託する大規模農家や、地域営農集団等の大型機械等の利用効率を高め、農業経営の合理化と生産性の向上を図るとともに、小規模農家の経営の安定を図るものでございます。
 なお、農作業の受委託料は、農業委員会で設定した農作業賃金等の標準料金を参考に当事者間で決定した料金としているので、その料金の3%を手数料として農作業の受託者から徴収しております。
(3)地域営農体制整備推進事業につきましては、地域農業の将来を担う設定農業者や地域営農集団等の担い手の育成確保を図るものでございます。現在、設定農業者は207人、集落営農を含めた地域営農集団は19集団でございます。

(4)農業活性化施設の管理運営事業につきましては、農村環境改善センター、農産物加工所、市民農園の3施設の管理運営を行っているものであり、施設の維持管理に関する業務や、使用許可などに関する業務を行っているものでございます。