２．上三川町新産業団地構想について（つづき）
◆質問（つづき）
（８）農地利用が産業用地となれば、税収や固定資産税はどれくらい入る見込みですか。
（９）国の施策では優良農地の確保と集約を率先しているが、その結果はどうなっているのでしょうか。
◎回答【町長】
（８）税収の見込みでございますが、今回の新産業団地の計画は、現段階では道路や公園の配置など、土地利用計画が定まっていない状況でございます。そのようなことから、具体的に税額を推進するのは難しい状況であります。そのようなことから、具体的に税額を推計するのは難しい状況であります。また、同様に、どのような業種の企業がどれだけ入ってくるかもこれからの状況によりますので、法人町民税や家屋・償却資産等の固定資産税についても、現段階では具体的にお示しすることはできません。
（９）優良農地の確保などにつきましては、国では、平成２７年３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画において食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項の一つに、優良農地の確保と担い手への農地集積・集約化への推進を掲げております。こうした中で本町では、平成２６年７月に策定した上三川町農業振興地域整備企画に基づき、優良農地の確保に努めているところであります。目標年度の平成３５年までに、基準年である平成２４年度と比べて４８ヘクタール増の2,138ヘクタールにすることを目標に掲げております。しかし、現状では、農用地区域外農地から農用地区域へ編入が進まない一方で、宅地唐の転用により農地の面積は減少している状況にあります。
また、担い手への農地集積・集約化につきましては、中核的担い手である認定農業者や集落営農組織の農地利用集積面積は、平成２５年度が1,268ヘクタール、平成２６年度が1,353ヘクタール、平成２７年度が1,375ヘクタールとなっておりますので、担い手への農地の集積・集約化は着実に進んでいる状況にあります。