平成21年9月定例会報告その7

◯議長【松本 清君】1番、勝山修輔君。
◯1番【勝山修輔君】今、副町長が言いました「行政改革」という言葉が最後に出てきますから、お忘れなく。
 では、次に石橋駅の東口の開発についてお尋ねします。前回の議会で質問しましたが、そのときの回答で、調査費すら予算化できないということでした。なぜできないのか、具体的な説明と、少しでもやろうとしたならば、その行った時期と実績をお聞かせください。この中で、これからのまちづくりは何をしようとするのですか。石橋駅前整備につきバリアフリーの負担金6,265万9,000円を出すのは町民のためと思っていますか。私が提唱している駅東の開発はどう思っていますか。できないのか、できるようにするのか、どちらですか。できないとするなら、なぜですか。職員の中に、町の発展のためという気持ちのある人はいますか。発展について、今まで上三川は、将来のまちづくりはどうするのかとお聞きしたのですか。県と宇都宮でさえマスタープランの改正をやろうと下野新聞に載っているんです。これをずっと私は一遍に読んでいることは何の答えも出ないと思ったので、今、読みました。これに対してお答え願います。
◯議長【松本 清君】町長。
(町長 猪瀬成男君 登壇)
◯町長【猪瀬成男君】ただいまのご質問でございます。石橋駅東地区の開発ということについて、3点、4点、ご質問がございました。なぜできないのか、この前にも質問したじゃないかということでございます。この前もお答えしましたように、まず、土地ということについて、上三川町においては、これは本町に限らず、どこでもですが、いろいろな総合計画がございます。「国土利用計画上三川計画」、あるいは「上三川町都市計画マスタープラン」、あるいは「上三川町農業振興地域整備計画」等に基づいて計画的に進めろという国の指導ですから、それはそれで私も受けているわけでございます。
 そういう中で、本町におきましては、第6次の総合計画における、その中の土地利用の基本方向といたしまして、この町の区域内を「住居系土地利用ゾーン」「商業系土地利用ゾーン」「工業系土地利用ゾーン」「農業集落及び農業系土地利用ゾーン」「緑地系土地利用ゾーン」の5つに分かれているわけでございますが、残念と申しますか、当時の総合計画の中でも、「農業集落及び農業系土地利用ゾーン」というふうに土地利用が総合計画で決められているということでございます。特に日本の農政というものが、猫の目のようにグルグル変わっておりまして、ここは絶対にだめですよという区域、これが農家にとって困っているところと、私たちにとっても困っているところでございますが、都市計画法の区域、これが、簡単に申し上げれば、家を建てていいですよ、建ててはだめですよ、市街化調整区域と市街化区域というふうに分けられてしまっている。そして、石橋駅東上三川町農業振興地域整備計画ということでございます。いわゆる農振地域、農用地の区域でございます。したがいまして、石橋駅東口については、町としましては、6月の議会で担当課長が答弁したように、住宅地開発等の土地利用構想に町の構想に入っていないということでございます。
 また、少しでも過去に努力したことがあるかということでございます。書類を見ておりませんからわかりませんが、そういう話は出してきました、検討してきました。県のほうにも土木事務所、あるいは、農部のほう、何といっても難しいのは農振地域ということでございます。
 そして、私たちは、人口を3万4,000というふうにして定めてきたのですが、石橋駅東口は何とも難しい。技術的にもございますが、何とも難しい。そして、東口の開発に対する調査費も町もつけられないのかと、ご質問はこういうことでございます。調査費、行政にとってはきわめて、いいときもあるし、悪いときもある。調査費がつけられるということは、やはり、そこで町が計画、町民の皆さんが計画したものができるか、できないか、こういう判断。できると思ったときには調査費がついてくるんです。これは国も同じなのです。そういうことで、調査費をつけるということはきわめて難しいということで答弁とさせていただきます。
 以上です。