◆再質問(上三川いきいきプラザについて)
②町民の健康と雇用促進の目的のために指定管理料を年間2億円払っている。施設では上三川町の人だけが利用し、雇用されている訳ではない。
経営者は東京で費用は上三川町で払っているのであるから、設備投資をして売上が幾らあるのか、利益が幾らあるのか等、経営状況を本町が把握できていないのはどう言ったことなのか。
◎回答 ②副町長
②収支です。地方自治法が改正になりまして、今までは公共施設の管理運営につきましては地方自治体がやっていましたが、民間もその公共施設の管理運営に参入できるということで指定管理者制度ができたわけでございます。いわゆる、株式会社が公共施設の維持管理をしてもよろしいということの制度改正がありました。そうした中で本町におきましては、行政改革の推進の立場から、民間に委託したほうが効率的にできる、サービスは向上するし、経費は安くすむという観点から公共施設の指定管理者制度を積極的に導入してきたところでございます。
その中で、基本的な考え方、協定を結んでおりますが、町は、いきいきプラザの管理運営業務について、利益の創出を基本とする民間団体等によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するというようなことでございます。
そうした中で、基本的には株式会社が指定管理者制度を引き受けるということなので、収益を出すということが基本的にあるということでございます。その辺はご理解をいただきたいと思います。
指定管理料につきましては、26年4月1日から新たな契約、2期目が始まったわけでございますが、指定管理料をしましては消費税込みの金額で2億1,054万9,000円を支払うという契約をしてきたところでございます。25年度の実績ですが、25年度は町から2億470万円の指定管理料を支払いましたが、実際、収支につきましては、電気料等の高騰がございまして、約200万円の赤字というところでございます。いずれにしましても、職員が直営でやるよりは民間のいろいろなノウハウを導入した中で、利用者の意見を聞きながら、取り入れて、住民サービスの向上を図っていく、経営についても経営感覚がございますので、その辺も十分に念頭に入れながら運営してくれていることですので、指定管理者を導入した中で、町民のいろいろなサービス向上に向けてのサービスが展開されているということで理解しております。