◎質問３ 税金について
（１）固定資産税の定め方について、特に市街化区域と調整区域の差は何をもっているか。
◎再質（１）
①県がつくった供給公社の団地は市街化です。民間で開発した団地は調整区になるというふうに聞いております。利用しているインフラが同じとは不公平きわまりないと思うのです。住んでいる方には何ら問題がないし、変わりはないということだと思います。では、全町民が、固定資産税の0.1％を上乗せして町民から徴収するほうが、今となっては公平ではないかという思いは、先ほど言った都市計画税の５０億円というものが、世帯数で言うと約６，０００世帯でそれだけのものを払っていて、調整区域は１万２，０００の家屋があるのです。どこが違うのかご説明願いたいと思います。
◆回答 再質（１）① 都市建設課長
本郷団地とゆうきが丘団地の違いということでお答えをしてよろしいでしょうか。本郷台団地とゆうきが丘団地の違いにつきましては、ともに住宅団地の造成及び宅地の分譲を目的として開発行為がなされた団地でございます。違いにつきましては、建築物にかかわります制限等に関しましては、ほぼ相違がないというふうに解釈しているものでございます。
◆回答 再質（１）① 企画課長
都市計画税につきましては、都市計画事業の財源に充てるために、当町では昭和６２年から課税しております。調整区域については、都市計画税は負担していないということになっているわけでございますので、都市計画税を廃止すべきではないかという趣旨でございましたら、都市計画税につきましては、近年、幾度か議会等でも質問に上がりましたように、都市計画税を見直す時期ではないか、また、他町、特に壬生等では廃止した例もありますので、本町では、今年度、都市計画税のあり方の検討委員会を設置しまして調査研究等をしてまいりました。結論といたしましては、都市計画税を現時点で廃止することは困難でございます。
この検討結果につきましては、町としての方針を決定いたしましたので、１１月１８日に町のホームページに、その報告書を載せたところでございます。今後、順次、町の広報等で町民の皆様にはお知らせする予定となっております。都市計画事業が完了いたしましても、以前に起債しました都市計画事業をやっているための起債の償還等がまだ続くわけでございます。また、新たに雨水対策、その他道路事業等でも都市計画として事業を実施することが出てくるかもしれないのですが、今後の都市計画事業の経過等もございますので、現時点では廃止することは困難であります。
②冒頭で、徴収されてから５０億円払ったということを説明しました。あと２０億円借金があります。あと１０年払えば、私たちは都市計画税を払い終わるのです。それでもまた、都市計画税をやるということでしょうか。それ以上、物をつくればつくるほど市街化の人達は払い続けていくということになると、これだけの家の差があっても、不公平だと思いませんか。簡単に言いますと、市街化と調整区域で坪７２円の違いがあります。それで、今度は都市計画税がそこに６７円つきます。そうすると、１坪で１３９円の差が出てくるのです。これを坪数でいくと２万７，８００円を市街化の人が余分に払うことになります。今、調整と市街化の区域は、上下水道も、見てください、農道までうちはアスファルトです。区画整理は全て終わっています。どうしてこの都市計画と地方の調整区域の差をこれだけやらなければいけないという考え方を、お教え願えますか。
◆回答 再質（１）② 企画課長
都市計画税のあり方の検討委員会でも検討いたしましたが、今後新たな都市計画事業の関係が不明確でございます。ということは、現在のまま行きますと、過去に実施した都市計画事業の起債の償還に当たる額が今後、減額してまいります。都市計画税と、その償還額を比較しまして余剰金が生ずるような事態になったときには、目的税でございますので、税率を下げるなり、廃止という結論になるかどうかわかりませんが、そういった検討はさせていただきたいと思います。５年後の平成３０年に、もう一度、この都市計画税のあり方を検討しましょうという結論になっております。
市街化と調整につきましては、過去の線引きした歴史的な経過もございますので、今、同じような条件だから不公平だろうとおっしゃっても、過去の経緯等もございますので、私のほうからこうだということを申し上げるわけにはまいりません。
③最初に上下水道や何かを入れていただいたのですから都市計画税を払うのだということで払っているわけです。今、町はもう９７％、上下水道もアスファルトも、区画整理もないのです。それでどうして都市計画税を、償還するのだというのなら、２０年払ったら払い終わるのですから、市街化だけで、あとつくるものは他で徴収するということを明確にしていただきたく思います。
１０年で払い終わるのです。今、固定資産税を０．１％上げますと、今の市街化の都市計画税よりも税率が上がるんです。それで皆さんにご負担いただくというのが公平ではないかということを言っているのです。５年たったら借りている借金は半分になっているのですよ。
◆回答 再質（１）③ 上三川町長
当然、公平な税制には努めていかなければならないと思っております。今まで地方債の部分の償還がまだ残っておりますので、今、急に廃止をするということになりますと、その部分が多くの町民の負担が逆に増えるということで、あり方検討委員会のほうで慎重に検討した結果、もうしばらく都市計画税をいただくことになりました。５年後には、またその検討委員会を開くということで、そのときの状況によって変わってくると思います。
さまざまな方向から検討をした結果、見直す時期を５年後といたしました。今後、大幅な税収等の変化があれば、またそのときは臨機応変に対応することになるとは思いますが、基本的には、まだ今、借金が残っているという状況ですので、それが完全に償還が終わるまでは、なかなかすぐに、過剰金、お金が税収よりも余ってしまうという状況になった場合には税率を見直すということになかろうかと思います。