カテゴリー: 平成29年3月定例会

１．予算の適切な執行について（つづき）

◆再質問１
私がなぜこんなことを聞いたかと言いますと、国はどういう施設で全人口で計算しているか存じ上げませんが、我が町上三川は、町民の算出した税金で町政を行っているわけです。支払える能力のない人も入れて、資産が、財産がないようなことを言うことが、おかしいのではないでしょうか。納税者に借財を負わせるとするとどの位あるのか、企画課長、再度計算してお答えお願いします。

◎回答【企画課長】
まず、町の貸借対照表では、議員さんがおっしゃるとおり１人当たりで出しておりますが、ご指摘の納税者当たりということで申し上げたいと思います。まず、税金については、町民税、並びに固定資産税、両方ございます。個人町民税で申し上げれば１人当たり５４万８，０００円。また、固定資産税の納税者、こちらで割り返せば７０万９，０００円でございます。

◆再質問２（前出：再質問１のつづき）
これが本当の借金だと思うんですね。町民が負担をしたという、そういうことですよね。なぜそのような事を載せて借財が少ないんだという事を、町民に理解させようとする意図は何でしょうか、お教え願えますか。

◎回答【企画課長】
こちらの表現の仕方につきましては、類似団体、並びに近隣団体と比較しやすいように総務省、国のほうから表現、並びに書式のほうが示されているものでございます。

１．予算の適切な執行について（つづき）

◎回答【町長】
(３) 基金は特定の目的のために条例により設置されるものであり、取り崩しにつきましては、条例に基づき当該目的の遂行のために取り崩すものでございますが、現行の制度となりましたのは、昭和３８年の地方自治法の改正後のことでございます。また、基金は、地方公共団体の歳入歳出の変動に対する年度間の財源調整機能の役割を有しているものでございますが、近年の本町での財政運営上で大きな役割を果たしてきた財政調整基金、町債管理基金、及び地域復興基金を平成元年度から平成２７年度までの期間で積み立てた額は考慮せず、取崩額のみを積算いたしますと、財政調整基金では約３１億円、町債管理基金では約１４億円、地域復興基金では約２３億円の取り崩しを行ったものでございます。
（４）【回答：企画課長】　
平成２０年度から平成２７年度までの８年間の都市計画税の税収は約１８億円でございます。また、同期間において都市建設課以外の課で都市計画税を充当して行ったインフラ工事につきましては、上下水道課における公共下水道事業の全６９カ所、金額は６万３，０００円から５，７９４万９，５００円の工事で、平均しますと１カ所当たり９２４万円でございます。
（５）【回答：都市建設課長】　
平成２７年度に各自治会から都市建設課に提出されました要望書の件数は１３件でございます。要望の内容といたしましては、道路改良関係が６件、舗装新設・修繕関係が４件、交通安全施設関係が２件、側溝・側壁関係が１件でありました。１３件の要望のうち、現在までに実施しました工事は、交通安全施設関係の２件と、舗装新設・修繕関係の１件であります。まだ実施に至っていない１０件の事業費としましては、現地の調査測量などを行っていないため概算の額となりますが、約１億５，０００万円程度であると見込まれます。また、上下水道課に対します要望は、上水道に関する要望が３件、下水道に関する要望は１件で、全て平成２７年度中に実施しております。
（６）【回答：都市建設課長】　
道路側溝の清掃につきましては、地域の快適な生活環境を保つため、各自治会や地域住民の皆様に清掃のご協力をお願いしているところでございます。ただし、土砂の堆積などにより降雨時に道路冠水などの被害が発生する箇所につきましては、道路維持費の予算で対応を行っております。