議長【関根 豊君】
勝山修輔君。
１番【勝山修輔君】
それでは、お尋ねしますが、そのことをいつまでやったら、あなたたちが言う経費節減と意識改革が終わりになるのは、副町長が生きている間ですか、それとも、私たち全員が死んでしまって子どもか孫のころになったら、必ずそういうことが起きるかということを、ここで明言できますか。
議長【関根 豊君】
副町長。
副町長【青山誠邦君】
行政改革につきましては、地方自治法の規定にありますように、地方公共団体は最小の経費で最大の効果を上げなければならないというような規定があるわけでございます。行政改革を行なっていくのは永久の課題だというふうにとらえております。現在もそうですが、過去におきましても行政改革はずっと実施してきましたし、これからも行政改革は実施していかなければならないということで、いつまでたったら終わるとか、そういうことではないのだと思います。今は今の課題、また将来は将来に向けてのいろいろな行政改革の課題が出てきますので、それはその時点で課題としてとらえて改革を推進していきたいというふうに考えております。
議長【関根 豊君】
勝山修輔君。
１番【勝山修輔君】
そうすると、副町長が言っているように、経費節減をして民間委託料をたくさんに上げて、それでもって、人件費は減りました、ここは減りました、あそこは減りましたと、一部だけ減ったことが、計算してみると増えたということになっていくと、これは、町長が無限大の公約に挙げているように、これは無限大にできないということを副町長は公約しますか。
議長【関根 豊君】
副町長。
副町長【青山誠邦君】
行政改革の成果でございますが、例えば、行革大綱第３期、集中改革プラン第１期でございますが、平成１７年から２１年の５カ年間の実績につきましては、これもその都度、全員協議会等で報告を申し上げてきたところでございますが、５年間の節減効果としては４億２５１万円でございます。これにつきましては、８５項目の取り組みの内容でございまして、これを集計しましたところ４億強の効果が出ているところでございます。
また、全員協議会のときに報告をしました２２年度の実績におきましても、これは１年間、２２年度の効果額でございますが、６，１５３万３，０００円の効果が出ております。全体的にも効果が上がっているものととらえておりますし、今後につきましても、より効果が出るように努力はしてまいりたいと思います。
平成２３年１２月定例会その３
議長【関根 豊君】
勝山修輔君。
１番【勝山修輔君】
前後するところはご容赦願いたいと思います。それでは、再質をいたします。私が事務局より全会計の合計金額をいただき、議会が始まる前、私なりに計算をしてまいりましたが、歳出は減りました、人件費も減りました、それでは再度お聞きしますが、今、副町長の言うとおり４億円の人件費は節減できたといいますが、民間委託した費用はどのくらいあるか、お答え願えますか。
議長【関根 豊君】
副町長。
副町長【青山誠邦君】
民間委託した費用ということでございますが、これは公共施設の管理等について民間委託ということでよろしいのでしょうか。
議長【関根 豊君】
勝山修輔君。
１番【勝山修輔君】
公共施設ではなくて、人件費を減らしたのですから、民間委託した分がたくさんいろいろな問題であると思います。それが、４億円、人件費が減ったのですよ、民間委託費が４億５，０００万円でしたよということでは、それは節減ではないので、すべて入るのではないかと思いますが、いかがですか。
議長【関根 豊君】
副町長。
副町長【青山誠邦君】
委託業務にはさまざまなものがございます。公園の除草とか剪定とか、あるいは公共施設の指定管理であるとか、あとは税金の計算とか、いろいろな調査を委託するとか、そういう委託料の合計につきましては、委託することによりまして、今まで直営でやっていたものが民間に委託するということで、確かに委託料は増えております。
議長【関根 豊君】
勝山修輔君。
１番【勝山修輔君】
それでは、行政改革をするために民間委託をして金額が多くなるということをすること自体、これは行政改革と言えるとお思いですか。
議長【関根 豊君】
副町長。
副町長【青山誠邦君】
先ほども申し上げました、図書館の指定管理について申し上げますが、２２年度につきまして委託をしたわけでございます。その指定管理料が５，５２６万３，０００円。それから、２１年度までは直営でやっていましたが、そのときは６，３５６万２，０００円かかっておりまして、差し引き約８３０万円、節約になったということでございます。直営でやっていたときには職員の人件費、常勤が５名で臨時が２名です。そのほか、光熱水費とか、図書の購入費とか、そういうものがありました。２２年度の指定管理にしたときには、当然、その運営する人件費、あるいは図書の購入費、光熱水費、そのような同じような要素が入っているわけですが、８３０万円の節減になったということにつきましては、多くは人件費の節減によるということでございます。また、ふざかし保育所の民営化について３，９３０万円の節減を図ったということでありますが、これにつきましても、２２年度に民営化を図ったわけですが、２１年度に比べまして３，９３０万円節減できたというのは、主に人件費の節減によるものでございます。今まで人件費等にカウントされていたものが、指定管理で支払う場合には１３節委託料というような形で支払いますが、総体的に言いまして節減が図れているということが言えるかと思います。
平成２３年１２月定例会その２
副町長【青山誠邦君】
ただいまのご質問の１点目、「経費節減やリース代の節減をどう考えるか」についてお答えいたします。経費節減につきましては、定員適正化計画による職員の定数管理、事務事業や公共施設の管理態勢の見直し、さらには、行政評価の導入など、行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、さまざまな経費節減策に取り組んでまいりました。リース代につきましても、再リースが可能なものについて再リースを行い、節約してきたところであります。今後とも、行政運営に当たっては、行政改革を積極的に推進し、最小の経費で最大の効果が図れるよう経費節減に努めてまいります。
次に、２点目の「適正な人事管理」についてでありますが、人事管理には、人事評価、人材育成、職員定数、給与、健康管理、福利厚生などの要素が含まれているものと考えております。これまでも人材育成計画に基づく職員の能力開発、定員適正化計画による適正な定員管理、人事院勧告に基づく給与水準の適正化などを計画的に進めてまいりましたが、今後も引き続き人事評価制度の確立を図り、あわせて職員のメンタルケアの観点から健康管理対策や福利厚生の充実などを図ってまいりたいと考えております。
次に３点目、「『安心安全の町上三川町』とは何か、また根本は何か、実行はどれくらいできているか」についてお答えいたします。本町では、現在、上三川町第６次総合計画に基づき、町の将来像を「より安心・安全で活力のあるまち 上三川」とし、その実現に向けてまちづくりを推進しているところであります。「安心・安全の町」の根本は、総合計画基本計画に掲げられた諸施策を着実に推進することであると考えております。前期基本計画につきましては、平成２２年度をもって計画期間５年間が終了したところですが、終了時点における各施策の達成状況は、担当課による自己評価ではありますが、平均８０．２％の達成率であり、ほぼ目標を達成しているものと考えております。
また、平成２３年に実施した町民アンケート調査の結果では、「本町に住み続けたい」という定住意向は８７．８％で、平成１７年に比べまして７．１ポイント上昇しております。このように定住意向が高まってきているということは、これまで総合計画に基づき実施してきた諸施策の成果が反映したものであると考えております。
次に、４点目の「民間委託による人件費の縮小」についてでありますが、給食センターの一部民間委託が開始される前年度の平成１４年度から平成２２年度までの間に、保育所や図書館など給食センターを含め、５施設を民間委託あるいは指定管理を行い、職員数を２５６人から２１８人に３８人減員をし、その間の人件費の削減額はおよそ４億円となっており、効果は出ているものと考えております。
直近の成果といたしましては、９月議会前の議員全員協議会で報告しました集中改革プラン平成２２年度実施状況報告書にありますように、ふざかし保育所の民営化により３，９３０万円、図書館の指定管理者により約８３０万円の経費節減が図られております。
次に、５点目の「交付団体になっての制約は何かあるか」についてお答えいたします。本町は、町税収入の減によりまして平成２２年度から普通交付税が交付され、６年ぶりに普通交付税の交付団体となっております。「普通交付税交付団体となっての制約」ということでございますが、地方交付税法第３条第２項に、「国は交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、またはその使途を制限してはならない」とある一方、第３項では「地方団体は、その行政について、合理的、かつ妥当な水準を維持するように努め、少なくとも法律またはこれに基づく政令により義務づけられた規模と内容とを備えるようにしなければならない」とあります。したがいまして、国からの制約はありませんが、法令に基づく行政水準を維持する必要がございます。
以上で答弁を終わります。
平成２３年１２月定例会その１
１番【勝山修輔君】
私は、質問にあるとおり、行政改革及び意識改革について、副町長及び町長にご質問することと、経費節減や前回の議会から審議及び質疑を継続していただきたい案件を何項目か追加したいので、質疑応答をよろしくお願いします。また、発言の中で適当でないところは、議長の権限で排除願います。
（１）経費節減やリース代の節減をどう考えているのか。
（２）適当な人事管理とはどのように行われているのか。
（３）「安心安全なまち上三川」とは何を根本に、実行はどのくらいできているのか。
（４）民間委託した人件費はどのくらい縮小したのか。
（５）交付団体に上三川町がなってからの制約は何かありますか。
について質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長【関根 豊君】
執行部の答弁を求めます。副町長。