平成23年9月定例会その10

議長【関根 豊君】
 勝山修輔君。
1番【勝山修輔君】
 そうすると、ひまわりの家がするときは、そういうことで、私が議員になってから少しずつ変わってきていることは事実です。それ以前はどうですか。
議長【関根 豊君】
 副町長。
副町長【青山誠邦君】
 私が承知している範囲では、以前からそういう形で、例えば、審査会につきましては、それぞれの施設ごとに別の構成がございまして、図書館であるとか、体育センターであるとか、それぞれの施設によって審査会が構成されるわけでございます。ですから、現在、指定管理者になっています部分については、審査会を経た後に委員会に上がって、町長の決裁をもらった後に議会に提案していくという形になっていると思います。
議長【関根 豊君】
 勝山修輔君。
1番【勝山修輔君】
 それでは、再度お聞きしますが、では、副町長の言うとおりに指定とか行政改革ができるという雛形でもおありですか、あればご提示願えますか。
議長【関根 豊君】
 副町長。
副町長【青山誠邦君】
 冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、上三川町行政改革大綱、第4次です。それから、集中改革プラン、第2期につきまして定められているのが町の行政改革の基本となるものでございます。この中に基本的な事項、あるいは取組事項41項目、そういうものが位置づけられておりますので、それに従って目標達成のために仕事を進めていくということでございます。
議長【関根 豊君】
 勝山修輔君。
1番【勝山修輔君】
 順番が違ってしまうので、私、説明をしないのですが、ちょっと余談になりますが、委員長ですから、その表決には加わっていないということですが、よしんば、私が、邪推で、このようなところで言っていいかどうかわかりませんが、あなたが人事権を施行して入れた人たちと一緒に、その委員長の職責をやっているとするならば、委員長が、例えば、これは好ましくないというときにせき払いをするというようなことを聞いたことがございます。そうすると、その業者は、失格か、名前が出てこなくなるというようなことも聞きました。では、そういうことに、火のないところに煙は立たないということがあるとするならば、あなたの言っているようなことが前後してしまうので、順番どおりやっているために、そういうふうなことを今、ここで発言できませんが、何でしたら、人事権の入札や、先のことを前に持ってくることもできますが、その辺のところはどうでしょうか、副町長。
議長【関根 豊君】
 副町長。
副町長【青山誠邦君】
 今、ご質問のようなことは一切ございません。

平成23年9月定例会その9

議長【関根 豊君】
 勝山修輔君。
1番【勝山修輔君】
 今、ここで手元に調べた資料がありませんのではっきりしたことは言えませんが、栃木県内でも1つ、2つではありません、たくさんございます。よくお調べになったほうがいいのではないでしょうか。また、指定管理業者選定に、その選定段階において、およそ利権に絡むもの、その利権にくみやすい至近距離の立場の副町長がいるのはいかがなものかということを私はお尋ねしたいと思っております。ということは、副町長自身、みずから痛くない腹を探られたり、さじ加減をしたとか、専門職でもないのに総務課長がそのことを兼任するとか、こういう悪しき慣習がずっと続いているのが上三川町の行政であります。有識者の有効な意見を聞く、まず一番大事な利点はむだが省けるということです。物事の判断の客観性がいいということです。不正の入り込む余地がありません。それとも、上三川町は不正を好む体質なのでしょうか。その辺のことも、副町長の良心ある回答をいただきたいと思います。
議長【関根 豊君】
 副町長。
副町長【青山誠邦君】
 指定管理者の選考に当たりましては、まず、選考委員会にかける前に指定管理者の審査会がございます。審査会につきましては、外部の委員さんが多数、参画してくださっております。例で申し上げますと、町の障害者自立支援施設、ふれあいの家「ひまわり」ですが、指定管理者審査会の委員につきましては、厚生常任委員長、民生委員の代表、障害者相談支援センターの専門員、県の心身障害者親の会の代表、県の知的障害者育成会の上三川支部の代表、町障害者福祉作業所の所長さんなど、全員が外部の委員になっているところでございます。このようなことから、指定管理費の選考に当たっても、公平性、客観性、透明性が確保されているというふうに考えているところでございます。私が一存で決められるというような、そういう規定にはなっておりません。
 また、審査会で候補者を1つに絞りまして指定管理者の選考委員会のほうに上げてくるわけでございますが、その委員会におきましては、総務課長とか企画課長、福祉課長、生涯学習課長、それから室の担当する課長が入った中で合議制でやっているところでございます。どのような会議でも同じでございますが、委員長につきましては、議事の進行役でございますので採決には加わりません。可否同数の場合には採決に加わるということでございますが、皆さんのご議論の中で、最終的にそれが指定管理者の候補者としてふさわしいかどうか、その辺を決めていくわけでございます。指定管理者の選考委員会で決まったことについては町長に報告しまして、町長に決定いただいて、それが議会の議決を得た後に指定管理者として最終的に決定するという形になるわけでございます。

平成23年9月定例会その8

議長【関根 豊君】
 副町長。
副町長【青山誠邦君】
 地方公務員法であるとか、あとは、地方公務員につきましても細部について定まっていない事項がございますので、それは国家公務員法とか人事院規則とか、そういうものに基づきまして町の条例を定めていくということでございます。いろいろの給与等の条例の制定につきましては、基本は地方公務員法でございます。
議長【関根 豊君】
 勝山修輔君。
1番【勝山修輔君】
 そうすると、町の条例はつくれないんですか、つくれるんですか。
議長【関根 豊君】
 副町長。
副町長【青山誠邦君】
 法律に違反しない限り、町で条例を策定したり、改正したりすることは可能でございます。
議長【関根 豊君】
 勝山修輔君。
1番【勝山修輔君】
 では、もう1つお尋ねしますが、上三川町には公の指名業者選定委員会、並びに施設選定委員会というような委員会がありますが、その委員長は副町長ですね。そうすると、副町長は、すべての町が発注できる民間委託公共物の管理者選定の委員長ということで、私が先日、お尋ねしたときには、これが一番理想的だというような発言をなさいました。それではお聞きしますが、他の市町村の場合、委員の構成に関しては、必ず外部の有識者、弁護士、大学の教授、公認会計士を参加させていますが、上三川町にはなぜないのですか。そのような仕組みがないのが、先日、独善的になりやすいし、第三者の参加が望ましいと。
相撲協会でさえも外部の人間を招いたわけですから、日光市に至っては市民10名の参加を認めていますし、副町長がその最高委員長だということは、ほかの市町村では町長なのですが、なぜ副町長なのでしょうか。
議長【関根 豊君】
 副町長。
副町長【青山誠邦君】
 2つの委員会、指名選考委員会、それと指定管理者の選定委員会、いずれも私が委員長という形になっておりますが、これは以前からそういう形をとっております。私が来てからそういう要綱を定めたとか、変更したとか、そういうことではございませんので、申し添えておきたいと思います。
 それから、指名選考委員会に外部の委員さんを入れるとか、そういうことにつきましては、県内でやっているところはないのではないかというふうに考えているところでございます。一般競争入札で総合評価制度を導入した一般競争入札を実施していますが、地元の業者に有利な条件を付するとういうような形で、災害時の協力関係であるとか、地域貢献度とか、町の行事を執行したときの評価を加えるとか、有利な方法を導入しておりますが、その条件についてよろしいかどうかということにつきましては、外部の委員さんに審査をお願いしているところでございまして、指名選考委員会に外部の委員さんを入れるということにつきましては、多分、ほかの市町でも例がないのではないかと考えております。
 以上です。

平成23年9月定例会その7

議長【関根 豊君】
 勝山修輔君。
1番【勝山修輔君】
 そうすると、上三川町に基本条例がないために、この公務員法の改正ができないというふうにとらえてもよろしいのでしょうか。
議長【関根 豊君】
 副町長。
副町長【青山誠邦君】
 地方公務員法の規定で、第1条の目的でございますが、地方公共団体においては、公務委員の任用とか、職階制とか給与とか勤務時間、その他の勤務条件、分限懲戒を含む研修及び勤務成績の評定、福利及び利益の保護などにつきましては、公共団体の民主的かつ能率的な運営を図るために、そういう規定を設けるのだということでございます。
 それで、先ほど申し上げましたように、給料条例であるとか、勤務時間の条例であるとか、そのほか、もろもろの職に対する規定、規定の中には条例とか規則がありますが、定めているところでございます。この問題等、基本条例ですが、まちづくり条例とか、いろいろありますが、そのこととはまた別でございます。基本条例、あるいはまちづくり条例がなくても、それは職員のいろいろ、勤務時間とか給与については関係ないことでございますので、基本条例がある、なしには関係がないということでございます。
議長【関根 豊君】
 勝山修輔君。
1番【勝山修輔君】
 そうすると、基本条例がなくても公務員法は変えられるというふうに理解してよろしいでしょうか。
議長【関根 豊君】
 副町長。
副町長【青山誠邦君】
 ご存じのとおり地方公務員法は法律でございます。町は議会の議決を得て条例は制定することはできますが、法律は制定できません。法律の改正につきましては国会の権限でございますので、地方公務員法等の改正、法律の改正につきましては国会で決定することでございます。
議長【関根 豊君】
 勝山修輔君。
1番【勝山修輔君】
 それでは、条例で職員に関する条項について必要なことを定めることができるということはできますか。

平成23年9月定例会その6

議長【関根 豊君】
 勝山修輔君。
1番【勝山修輔君】
 そうすると、住民にサービスをしているのが職員であるということで間違いないということですと、副町長の見識で言うと、行政改革の、町のナンバー2の立場でいるので、相当のこれからのビジョンがあってしかるべきだと思いますが、これからのビジョンを少しお聞かせ願えますか。
議長【関根 豊君】
 副町長。
副町長【青山誠邦君】
 これからのビジョンも幅広い分野があるかと思いますが、総体的には、総合計画の基本構想なり、また現在は総合計画の後期基本計画が定まっておりますので、それの諸規定に従いながら仕事を進めていく。将来像であります、「より安心・安全で活力のあるまち上三川」の実現のために仕事をしていくというのがビジョンでございます。
議長【関根 豊君】
 勝山修輔君。
1番【勝山修輔君】
 ちょっとさわりを町長と副町長にお話ししますが、そもそも町政とは、町民の厳粛なる信託によるものであって、その権威は町民に由来し、その権力は町民の代表者がこれを行使し、その福利は町民がこれを受託する、これが人類普遍の原理ですと、行政改革の実行はこの原理に基づくものではないのでしょうか。これはどこから引用したのかおわかりですか。
議長【関根 豊君】
 副町長。
副町長【青山誠邦君】
 今、勝山議員さんがおっしゃったことにつきましては、憲法の中にそういう規定が記されていると認識しております。
議長【関根 豊君】
 勝山修輔君。
1番【勝山修輔君】
 そうすると、副町長は、今、憲法の中を言いかえただけですと、そこまで理解できるので、先日、みんなの党のメールにあったところをお読みしますが、地方公務員という、法律で公務員の政治的中立性の観点から、首長部局から独立した人事委員会に委ねられる。しかし、従業員の人事制度については、それぞれの自治体の議会でルールを定めることは、考えてみれば当たり前のことである。実は、地方公務員法の条文にも、条例で職員に対する条項については必要な規定を定めるものという規定があるのをご存じですか。
議長【関根 豊君】
 副町長。
副町長【青山誠邦君】
 はい、存じております。地方公務員法でそのような根本規定がございまして、それを受けまして町職員の勤務時間、休日休暇に関する条例であるとか、いろいろな給与の規定もそうですし、給与条例、そういうものはすべて地方公務員法の規定に基づいた中で具体的な本町の基準、決まりということで条例を定めているところでございます。勝山議員さんのおっしゃるとおりでございます。

平成23年9月定例会その5

議長【関根 豊君】
 勝山修輔君。
1番【勝山修輔君】
 そうすると、行政改革はできているということなのですが、当て職で選ばれた人たちが、私の言うことを聞いていただいていれば、私はこんなことはないのではないかというふうに認識しているのですが、私の言い方に間違いがありましたら後日訂正しますが、副町長は、臨時職員時代を含めて43年にわたり地方公務員をつつがなくお勤めになられた方ですから、行政改革の経過などについてそれなりのお答えが出せると思います。副町長の見識のもと、お聞かせ願いたいと思います。
 なお、先ほど来、申し上げているとおり、法律がある、私たちは地方公務員として身分を保障されているということを私はお聞きしているのではなくて、町の税収からあなた方はお給料をいただいている。それを、後日お話ししますが、労働力でお給料をいただいているという方も中にはおりますが、私が言いたいことは、あなた方は町民にサービス業をなりわいとして収入を得ているということの認識はございますか、お答えください。
議長【関根 豊君】
 副町長。
副町長【青山誠邦君】
 臨時職員を含めて四十数年ということですが、私は臨時職員でいたことはございません。多分、一般職員ということだと思いますが、一般職員で三十数年、それから特別職としまして、収入役を含めまして7年目を過ぎたところでございます。その中で、一職員というような時代もありましたが、常に公務の実を上げ、勤務時間については全力で仕事に当たるのだということを常に肝に銘じて職務を遂行してきたつもりでおります。全体的な行政改革の成果につきましては、毎年毎年、その年度の実績につきまして、全員協議会等でご報告申し上げたとおりでございます。
 また、町のいろいろな事務事業を遂行するに当たっては、本町では、歳入の中で56%とか60%とか、税金が重立った柱というか、収入の一番大きなものが税収でございます。町民の皆様からいただいた税金で町政を運営しているわけでございます。もちろん、我々の給料につきましても、その税金が充てられているということにつきましてはいつも認識しているところでございます。
議長【関根 豊君】
 勝山修輔君。
1番【勝山修輔君】
 今、副町長が言っているように、サービス業だということを認識しておりますか、どうですか。
議長【関根 豊君】
 副町長。
副町長【青山誠邦君】
 前に出雲市の市長であって、今は国会議員になっている方だと思いますが、「行政は最大のサービス産業である」というふうにおっしゃいましたし、また、前猪瀬町長の時代も、そのようなことで、行政は最大のサービス産業であるから、顧客志向で住民を第一に考えて、住民主役ということを考えて仕事をやれということはいつも言われていることですので、その辺は認識しているところでございます。

平成23年9月定例会その4

議長【関根 豊君】
 勝山修輔君。
1番【勝山修輔君】
 再質問に入りたいと思います。 
 私が今、皆さんにお示ししたとおり、副町長からのお答えをいただきましたので、その再質問としてこのようなことをお聞きしたいと思います。
 行政改革ということは、副町長に今、お聞きしましたが、いろいろなことの法律にのっとってやってきたので行政改革はできているというふうに認識しているのでしょうか。それとも、行政改革は途中で少し進歩しているというふうにとらえているのでしょうか、お答え願えますか。
議長【関根 豊君】
 副町長。
副町長【青山誠邦君】
行政改革につきましては、地方自治法の第2条の中に規定がありまして、地方公共団体は、最小の経費で最大の効果を上げろというような根本の規定がございまして、行政改革を推進していくにつきましては、地方自治体の永久の宿題というふうに捉えているところでございます。今時点の行政改革の成果というか、進捗状況につきましては、過日の全員協議会の中で集中改革プラン第2期、平成22年度の実績ということで申し上げたとおりでございます。全体的な中では、22年度の実績としましては、100点を満点としまして71.5点ということでございます。
 以上です。
議長【関根 豊君】
 勝山修輔君。
1番【勝山修輔君】
 そうすると、その評価は、職員が職員を評価して85点、75点というふうにつけているように、私は、先日説明したとおりですが、自分でやったことを自分で説明するのは私もできるのです。私は、自分できょうの質問は100点中90点かなというのは、前もって、私がつけるのですから言えるのです。私が今、副町長に、前町長が当選して4期16年、行政改革を唱えてまいりましたが、果たしてその間、何か変化があったか、副町長として、その辺を具体的にご説明願えますか。
議長【関根 豊君】
 副町長。
副町長【青山誠邦君】
 先ほど申し上げました評価につきましては、行政改革の懇談会というのがございまして、委員が15名でございます。その中で、6名の方に評価委員会の委員さんになっていただいて評価をしていただいた結果でございます。これは職員が評価したのではなくて、行政改革懇談会委員の中から選ばれた評価委員によっての評価結果ということでございます。行政改革を今まで推進してきたところでございますが、着実に行政改革が推進しているというふうに認識しております。

平成23年9月定例会その3

議長【関根 豊君】
 企画課長。
企画課長【上野健一君】
 続きまして、「『安心安全のまち上三川』とは何か、また、根本は何か、実行はどのくらいできているのか」につきましてお答えいたします。
 本町では、現在、上三川町第6次総合計画に基づき、「安心・安全」、「活力」、「協働・自立」の基本理念のもと、町の将来像を「より安心・安全で活力のあるまち 上三川」としまして、その実現に向けて、だれもが住んでみたくなる、住み続けたくなる町を目指してまちづくりを推進しているところでございます。
 「安心・安全の町」の根本は、総合計画基本計画に掲げられた諸施策を着実に推進することであります。前期基本計画につきましては、平成22年度をもって計画期間5年間が終了したところでございますが、前期基本計画に掲げました施策ごとの達成状況は、3年間終了時点ではございますが、担当課による自己評価で平均71.1%の達成率であります。また、平成21年に実施した町民アンケート調査の結果では、「本町に住み続けたい」という定住意向は86.2%で平成17年のそれより0.5ポイント高くなっております。このように、定住意向が強まってきているということは、これまで総合計画に基づき実施してきた施策の成果が反映したものであると考えております。
 以上で答弁を終わります。
議長【関根 豊君】
 総務課長。
総務課長【岸  豊君】
 次に、ただいまご質問の8点目、「民間委託による人件費の縮小」につきましてお答えをいたします。先日の議員全員協議会におきまして報告しました「集中改革プラン平成22年度の実施状況報告書」にありますように、ふざかし保育所の民営化によりまして、約3,930万円、図書館の指定管理者によりまして830万円の経費節減が図られており、効果は出ているものと思っております。
 以上で答弁を終わらせていただきます。

平成23年9月定例会その2

副町長【青山誠邦君】
 ご質問の行政改革及び意識改革についての1点目、「行政改革はどのように実行しているのか」につきまして、お答えいたします。本町では、昨年3月に計画期間5年間の「第4期上三川町行政改革大綱」と「第2期集中改革プラン」を策定したところでございます。この集中改革プランには41項目の具体的な取組事項を掲げまして、現在、それぞれの目標の達成に向けて行政改革に取り組んでいるところであります。
 次に、2点目の「職員の意識改革について」でありますが、人材育成計画に基づき、行政管理能力や意識の向上を図るため、市町村アカデミー等、外部研修機関への職員の派遣、あるいは独自の内部研修を実施しております。また、視野の拡大、専門知識の習得、政策形成能力の向上を図るため人事交流等を実施しております。さらに、職員の事務事業に対する改善意識や意欲を高めるため、より提案しやすい制度の導入を図るなど職員提案制度の改善をしてまいりました。
 次に3点目の「入札について」でありますが、町が発注します公共工事は、町民生活や経済活動の基盤として、税金を原資として施行されるものであり、その入札・契約に当たっては、透明性を高く持ち、公正・公平に町民から信頼されるものでなくてはならないと考えております。特に入札制度においては、地方自治法や建設業法等の法令遵守はもとより、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や、公共工事の品質確保の促進に関する法律によりまして、より一層の透明性、公平性、競争性の確保が義務づけされており、談合等の不正行為の防止が求められております。このような中で、町では適正な入札執行のために、条件つき一般競争入札の適用拡大や電子入札システムの導入など、入札制度の改善に取り組んでいるところであります。
 次に、4点目の「民官一体についてはどのような考えか」についてでありますが、民官一体とは、民間と行政がしっかり連携協力していくことだと理解しておりますが、本町においては、協働・自立のまちづくりの基本理念に立ち、町民と行政との情報の共有化や協働・連携の仕組みづくりなど、住民自治・協働体制の確立を推進する取組みを進めていくこととしております。地域主権のまちづくりの手法としまして、民間との協働体制の確立を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の経費節減やリース代の節減をどう考えているかについてでありますが、本町では、これまで4次にわたる行政改革大綱を策定し、経費の節減に取り組んできたところであります。現在は第2期集中改革プランに基づき、職員数の適正化による人件費の節減、旅費の削減、保育所の民営化、行政評価、指定管理者制度の導入等により経費の節減に努めております。また、リース代につきましても、印刷機、パソコン等において再リースが可能なものについては再リースを行い、経費の節減に努めております。今後も行政改革を推進し、最小の経費で最大の効果が上げられるよう経費節減に努めてまいります。
 次に、6点目の適正な人事管理についてでありますが、人事管理につきましては、人事評価、人材育成、職員定数、給与、健康管理、福利厚生などが含まれるものと考えております。そこで、引き続き、人事評価制度の確立、人材育成計画に基づく職員の能力開発、定員適正化計画による適正な定員管理、給与水準の適正化の維持、職員の健康管理対策の充実、福利厚生の充実などを行ってまいります。
 以上で私の答弁は終わりますが、残りの2点につきましては担当課長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。

平成23年9月定例会その1

1番【勝山修輔君】
 私にこのような質問をさせていただけるようにしていただいた有権者の皆様に感謝するとともに、私の発言で不適当なところがありましたら、議長の権限で削除願います。
 それでは、私の質問事項に入らせていただきます。行政改革及び意識改革ということを、私は、議員にしていただいてから今まで毎回のごとく言ってきましたが、何も変わらずに、私のふがいなさを認識しております。
 私は、町民から選ばれてここに来たのですから、何か1つぐらい町民の役に立てばということで毎回やっておりますが、行政の皆様方には、何一つやろうとしていただいてもいないし、やっていただいた経験もありません。私が今から8つほど質問いたしますが、その答弁によって再質問をしたいと思います。
 行政改革はどのようにして実行しているのか。2つ目、意識改革とはどのように実行しているのか。入札についてはどのようになっているのか、お尋ねします。官民一体についてはどのような考え方を行政は持っていますか。経費を節減する、リース代の節減をどう考えていますか。適正な人事管理とはいかなることか。また、ほかの同僚議員が「安心安全のまち上三川」とたくさん言っておりますが、何が根本で安全・安心と言えるのか。また、民間委託した人件費はどのくらい今まで縮小したか、この8点の執行部の答弁を求めたいと思います。
議長【関根 豊君】
 執行部の答弁を求めます。副町長。